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　通信最大手のNTTは、来月から同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇の制度を大幅に拡充する方針を固めました（NTTグループ公式サイトのニュースリリースはこちら）。NTT東西やドコモ、コミュニケーションズなど国内のグループ全社が対象です。グループ全体で従業員が27万人を超える巨大企業の取組みによって、LGBTが働きやすい職場を目指す動きが一段と加速することも予想されます。

　関係者によると、NTTは来月、同性のパートナーも配偶者として認め、手当や休暇などの制度を大幅に拡充します。すでに労働組合などとの調整も済んでいるということです。
　2016年には、社員のパートナーが同性である場合にも、配偶者手当の一部を適用し、結婚祝い金や結婚休暇、慶弔休暇を認めるようにしていましたが、今後は扶養手当や単身赴任手当も支給されます。さらに、世帯向けの社宅への入居が可能になるほか、養子をとったカップルの育児休暇や、パートナーや義理の親の介護休暇も認められるようになります。

　2015年の渋谷区の新条例制定以降、日本企業の間でもLGBTが働きやすい職場を目指す動きが活発になってきています。
　同性のパートナーを配偶者と認める制度改定の動きは、ソニーやパナソニック、ソフトバンク、キリン、サントリー、資生堂、楽天など多くの企業にも広がりを見せていますが、扶養手当や単身赴任手当、養子をとった同性カップルの育児休暇や、パートナーや義理の親の介護休暇まで認めるなど、大胆な制度拡充を行ったことは画期的と言えます。
　グループ全体で従業員が27万人を超えるNTTが抜本的な改革に踏み切ったことで、こうした動きが他の企業にも波及し、一段と加速することも予想されます。
　
　NTTグループは、第1回となるPRIDE指標2016において、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモなど5社がゴールドを、NTT東日本など3社がシルバーを、NTT西日本など2社がブロンズを受賞しています。昨年のPRIDE指標2017ではグッと増えて、12社がゴールドを、3社がシルバーを受賞しています。
　



参考記事：
NTT 同性も配偶者として認め制度大幅に拡充へ（NHK）
同性の相手に配偶者としての権利　NTTが認める方針（テレビ朝日）
同性パートナーへの手当拡充＝ＬＧＢＴに配慮－NTT（時事通信）
NTT、同性パートナー扶養手当も支給　支援拡充（日経新聞）