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　千葉市で3月15日、同性パートナーシップ証明制度について市議会が審議を決め、熊谷俊人市長も前向きな姿勢を示しました。

　千葉市ではレインボー千葉の会という団体が活動を行っています。2017年には、市長にLGBT関連施策の実施に関する要望書を手渡しています。条例制定やLGBT専任職員の配置、同性パートナーシップ、トランスジェンダー施策などを盛り込むものでした（詳細はこちら）、この3月2日には、パートナーが同性である方たちはパートナーであることを客観的に示すことができず、賃貸契約を拒否されたり、病院で家族として扱われなかったりする状況があるとして、同性パートナーシップ証明制度の導入を求める陳情を行っていました。
　千葉市議会は15日、この陳情についての継続審査を決めました。市議会環境経済委員会で4月中に審議する予定だそうです。
　加えて、この日の議会終了後、熊谷俊人市長が、報道陣の取材に対して「同性だけでなく結婚に至らない異性も含めた制度を作りたい」と述べました（市民へのアンケート調査で、こういう要望が多かったそうです）
　
　千葉市が同性パートナーシップ証明制度の導入を検討しているということを意外に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はすでに先進的なLGBT施策を行っています。
　千葉市は2016年11月、同性パートナーがいる市職員も結婚・介護休暇制度を利用できるようにすると発表しました。2017年から施行しています。
　また、千葉市公式サイトにはLGBTについてのページが設けられており、基本的な知識をはじめ、市民向けLGBT講座のこと、啓発冊子のこと、市民に対して行ったアンケートの結果、学校での取組み、その他（職員向け福利厚生など）といった内容が紹介されています。

　ちなみに今年の2月には、千葉県弁護士会がLGBTの人権擁護に取り組む指針「LGBTポリシー」を策定しています。全国で初めてのことだそうです。

　今年に入って、自治体の同性パートナーシップ証明制度の導入のアナウンスが相次いでいます。2月には福岡市が導入を発表し（施行は4月から）、今月初めには大阪市が発表しました（9月までに施行）。昨年末に請願を区議会で承認した東京都港区や千葉市がこれに続けば、同性パートナーを家族として認める自治体に住む人の人口は約920万人となります。この輪がもっと広がり、（海外でも自治体からスタートして国の制度へとつながったように）いずれは同性カップルの権利を認める法制度が整備されることを期待します。
　


参考記事：
千葉市議会　来月中に審議へ　同性パートナー、証明制度陳情／千葉（毎日新聞）