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　福岡市は昨年9月、同性パートナーシップ証明制度の導入を検討していると発表していましたが、毎日新聞の報道によると、来年度から導入する方針を固めたそうです。
　
　同性カップルを婚姻関係と同等であると公的に承認する、いわゆる「同性パートナーシップ証明制度」は、2015年、渋谷区と世田谷区でスタートし、徐々に全国的に広がりを見せてきました。福岡市は渋谷区、世田谷区、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市に次いで7番目で、政令指定市では札幌市に次いで2番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となります。福岡市が加わることで、全国で同性パートナーシップ証明が受けられる自治体に住む人の人口が約530万人（全体の約4%）となります。近隣の自治体や九州全体への影響も大きいのではないでしょうか。
　
　具体的な制度の内容としては、同性カップルが宣誓書にサインして市に提出すると宣誓受領証の交付を受けられるという仕組み（いわゆる世田谷方式）で、対象は市内に居住・転入予定の20歳以上の方で、他の相手と婚姻関係がないことなどを要件とする（住民票と独身証明書を添えて申請する形）を検討しているそうです。
　市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日からの運用開始を目指します。
　このほか、LGBTのための相談窓口の設置などの支援策も検討しているとのことです。
　
　宣誓受領証に法的な権利義務や拘束力はありませんが、例えば生命保険や住宅ローンで同性パートナーも配偶者と同等に扱う（その際、自治体の証明書が必要な場合もある）企業が増えてきたり、病院がパートナーの医療行為への同意を認めるなど、さまざまな面でダイバーシティ＆インクルージョン（多様な性が認められ、当事者が排除されない）施策が広がりつつあります。
　
　地元のLGBT団体などの要望を受けて、高島宗一郎市長は昨年9月の議会で「多様性を認め合う共生社会のさらなる実現に向け、パートナーシップ制度を含めた性的マイノリティへの支援の充実について踏み込んで検討していく」と述べていました。
　また、11月の九州レインボープライドでは、前夜に行われたレセプションパーティに高島市長がサプライズで登場し、プライドを祝して福岡市の公式サイトのロゴをレインボーカラーに変え、クリックすると九州レインボープライドのサイトに飛ぶようにしたと発表し、感動を呼んでいました。
　
 
参考記事：
福岡市　同性カップル認証へ　来年度導入（毎日新聞）