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　損害保険ジャパン日本興亜は2018年1月から、同性カップルも「配偶者」として扱う自動車保険を始めることを発表しました。契約者の配偶者も補償を受けられる契約については、これまで同性カップルは補償対象に含まれていませんでしたが、「LGBTなど性的少数者の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりをふまえ」、このような排除の仕組みをやめることにしたものです。

　今回、同性パートナーを配偶者として取り扱うことになった特約は、運転者限定特約（補償の対象となる運転者を「本人・配偶者」または「本人と所定の範囲の親族」に限定する特約）、人身傷害車外事故特約（人身傷害保険で補償の対象となる事故を「他の自動車に搭乗中の事故」や「車外での自動車事故」に拡大する特約）、個人賠償責任特約（日常生活における偶然な事故（自動車事故を除く）により、他人にケガなどをさせたり、他人の財物を壊したりした際に法律上の賠償費用をお支払いする特約）、弁護士費用特約（自動車事故などにより被保険者（補償対象者）がケガなどをされたり、自らの財物（自動車、家屋など）を壊されたりすることによって、相手方に法律上の損害賠償請求をするために支出された弁護士費用などをお支払いする特約）の4つです（詳細はこちらをご覧ください）

　利用者には補償を受ける際に同居していることなどを盛り込んだ「パートナー関係に関する自認書兼同意書」の提出を求めます。東京都渋谷区などの同性パートナーシップ証明書があれば、不要です。
　
　同社の自動車保険契約者約1300万人のうち、今回のサービスに該当する利用者は100万人程度いると見ているそうです。
　
　SOMPOホールディングスはすでに社内でのLGBTへの取組みに着手しており、同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施したほか、社内研修を実施し、職場での対応をまとめた冊子を配布するなど、さまざまな取組みを行ってきました。トランスジェンダーに配慮した「だれでもトイレ」も社内に設置し、注目を集めました。
　
　損害保険会社としては、昨年、東京海上日動火災保険が同性パートナーも「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発し、今年1月から運用していました。損害保険ジャパン日本興亜も今回、これに続いたかたちです。

　

参考記事：
車保険 損保ジャパンもＬＧＢＴに対応 同性パートナーを「配偶者」扱い（日経新聞）