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東京海上日動火災保険は2016年8月10日、同性パートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を開発しました。金融庁からの認可も得ていて、2017年1月から個人向け保険として売り出すそうです。 　

火災保険では、契約者の配偶者の家財が焼けた場合、ほぼ自動的に被害が補償されますが、パートナーが同性である場合、法律上は配偶者とみなされないため、持ち物が焼けても補償を受けられません。また、自動車保険の場合でも、現行の「運転者割引」や「無事故割引」は契約者本人と配偶者を含む家族が対象であり、同性パートナーは対象とされてきませんでした。これを、火災や事故の際に同性パートナーも補償を受けられるようにするものです。 　

こうした金融商品の認可取得は初めてだそうです。同様の認可は自動車保険でも取得しました。いずれも既存の契約者については更新時に適用されます。 　

同性パートナーの証明については、同居している事実を示す住民票のほか、渋谷区や世田谷区で発行している同性パートナーシップ証明書（または、第三者の署名を含めた確認書）の提出を求める方針です。 東京海上日動は、「配偶者の定義を変更することで、同性パートナーでも補償や割引サービスなどを受けられるよう、対象に加えました」と話しています。 　

昨年、多くの生命保険会社が受取人に同性パートナーを指定できるようにしましたが、東京海上日動は「損害保険の場合、約款の変更が伴うので金融庁の認可が必要になります」と説明しています。

参考： ＬＧＢＴ対応の保険　東京海上が初の認可取得 同性も「配偶者」として補償

2016.8.10 日本経済新聞電子版