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　沖縄の損害保険会社である大同火災海上保険は来年1月から、自動車保険の全商品で、同性パートナーも「配偶者」として扱うことを発表しました。運転者を夫婦や家族に限定すると保険料が安くなる割引制度などが使えるようになります。
　
　同社は従来、同性カップルで1台の車を使う際、契約者のパートナーは「知人・友人」として被保険者に含む運用をしていました。今回、約款にある「配偶者」の定義に「戸籍上の性別が同一であるが、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者」を加筆しました。
　利用するには当事者や第三者が署名した「自認書兼同意書」の提出や住民票の提示が必要で、今後は火災保険や傷害保険にも拡大する方針です。
　
　同社は今月14日、性的マイノリティ（LGBT）への理解を促進するため、専門家を講師に招いた管理職向けの研修も実施しました。同社商品企画課の玉城博史副長は「さまざまな企業・団体がLGBTへの配慮、受け入れを進めている。われわれも多様なお客さまへ安心・安全をお届けしたい」と語っています。

　損害保険会社としては、昨年の東京海上日動火災保険、今年9月の損保ジャパンに続くかたちとなります。



参考記事：
同性パートナーも「配偶者」に　大同火災、保険商品をLGBTに対応（Yahoo!ニュース／沖縄タイムス）