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 　東京都がLGBT差別解消を目指す条例の骨子案を発表、来年春施行へというニュースをお伝えしましたが、この条例案に対して、LGBT法連合会が声明を発表し、「一定の評価ができる」としながらも、「差別やハラスメントの抑止や、差別やハラスメントを受けた人の救済や回復につながる施策が記載されておらず、実効的な条例となるか不明瞭」と指摘しました。

　5月15日、LGBT法連合会が「東京都の条例のポイントに対するLGBT法連合会の受け止めについて」と題した声明を発表しました。社会に良きインパクトを与えることが期待され、「差別的取扱いの解消に向け、基本計画の策定と区市町村との協力」を条例に明記することと合わせ、一定の評価ができる、としながらも、一方で、「差別やハラスメントの抑止や、差別やハラスメントを受けた人の救済や回復につながる施策が記載されておらず、実効的な条例となるか不明瞭な点に懸念が残る」と指摘しています。

「東京都が条例を制定することには大きなインパクトがあり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、重要な転換点となることが期待される。だからこそ、条例の中身如何によっては、具体的な当事者への実効性や社会への影響力も変わることが予測され、大会の成功をも左右することも考えられる。LGBT法連合会は差別のない社会の構築や、国の法整備の実現に向けて、関係各位と連携による取り組みも視野に、都条例制定の動向を注視していく」

　ご本人が表沙汰にすることを望まず、公にはなっていませんが、現在でも、都内のいろんな職場や学校で、様々なLGBT差別があり、理不尽な目に遭っている当事者の方がいらっしゃいます。差別はいけませんよというお題目を唱えるだけではなく、東京都が率先して、都内の企業や学校などに対し、不当な差別やSOGIハラを防止する（実際に被害を受けた方に対する手当てや再発防止策を含む）ような具体策を講じてほしい、実効性のある、2020東京大会にふさわしい条例になってほしいと、そう感じている当事者はたくさんいらっしゃるはずです。