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金融業界の取組
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2024/10/18
明治安田生命が「LGBTQのお客さま向けお問い合わせ窓口」を開設
明治安田生命保険は10月16日、研修を受けた専任のコミュニケーターが応対する「LGBTQのお客さま向けお問い合わせ窓口」を開設したと発表しました -
2024/03/26
地域金融機関でLGBTQ+の存在を前提にした商品設計を行なっているのは3割程度
みずほリサーチ＆テクノロジーズが実施した調査によると、地域金融機関でLGBTQ+の存在を前提にした商品設計を行なっているところは3割程度にとどまりました。一方、LGBTQ+の課題解決に貢献したいと考えているところは9割に上りました -
2023/01/15
1月から同性カップルも「フラット35」を利用できるようになりました
この1月から同性カップルも住宅ローン「フラット35」を利用できるようになりました。同性カップルが共同名義で住宅を購入する選択肢がまた一つ増えたかたちです。1/20にはLGBTQの住宅課題を考えるセミナーも開催されます。 -
2022/05/14
中部電力ミライズコネクト社がパートナー共済と共同し、LGBTQにやさしいお金とほけんの無料相談サービスと、新総合保障共済をリリース、名古屋レインボープライドに合わせ
中部電力ミライズコネクトが、LGBTQコミュニティに寄り添った保険として支持を集めるパートナー共済と共同し、LGBTQにやさしいお金とほけんの無料相談サービスと新総合保障共済を5月13日からリリースしました。 -
2022/02/03
三重県のJAバンクが全国で初めて住宅ローンの配偶者の定義を同性パートナーにも拡大
三重県下の7つのJAバンクがこの2月から、住宅ローンの配偶者の定義に同性パートナーを含めるよう制度改定を行ないました。JAバンクとしては全国初の取組みです。 -
2021/09/07
沖縄県労働金庫が教育ローンの利用を同性カップルや事実婚のカップルにも広げました
沖縄県労働金庫が9月1日から教育ローンを利用できる人を拡大し、同性カップルや事実婚カップルの家族など、戸籍上の親でなくてもパートナーの子どものための教育ローンの借入れができるようにしました。おそらく全国の金融機関で初の取組みです。 -
2021/08/08
米証券取引委員会が、上場企業の役員に女性やLGBTQ、人種的マイノリティの登用を義務づけるナスダックの新規則を承認しました
昨年12月、米ナスダックが上場企業に女性やLGBTQ、人種的マイノリティの役員の登用を義務づける新規則を策定しましたが、取引所を監督する米証券取引委員会（SEC）が6日、この規則改定を承認し、施行されることになりました。取締役の多様性の確保が求められます。 -
2021/06/23
住宅ローンの配偶者の定義に同性パートナーも含める金融機関が、全国で続々と増えています
住宅ローンの配偶者の定義に同性パートナーも含める金融機関が、全国で続々と増えています。全国で同性パートナーシップ証明制度が広がりを見せていることが、地方の銀行や信金にも取組みを促しています。 -
2021/04/03
楽天銀行と三好不動産がLGBT向け住宅ローンで提携しました
楽天銀行が三好不動産と提携し、LGBT向けに「楽天銀行LGBT住宅ローン」の提供を開始しました。三好不動産は九州のLGBT支援リーディングカンパニーです。 -
2020/12/29
大和証券が来月から家族向けのサービスを同性パートナーにも拡大、大手証券会社では初
大和証券Gが来月から、一定以上の資産を持つ顧客の家族に向けた金利優遇などのサービスを同性パートナーにも拡大する方針を明らかにしました。大手証券では初めてです。 -
2020/12/02
米ナスダックが上場企業に女性やLGBTQ、人種的マイノリティの役員の登用を義務づける新規則を策定
ナスダックが上場企業に対し、少なくとも1人の女性と、1人の人種的マイノリティもしくは性的マイノリティの人物を役員に任命することを義務づける新規則の策定を発表しました。 -
2020/07/22
千葉銀行、横浜銀行、東日本銀行が、住宅ローンを同性カップルにも適用拡大することを発表
千葉銀行、横浜銀行、東日本銀行が、同時に住宅ローンの配偶者の定義を同性カップルにも拡大する商品改定を行ったことを発表しました。 -
2020/03/01
三井住友銀行、同性カップルにも住宅ローンの連帯債務型借入を適用
三井住友銀行は2月27日、配偶者の定義を見直し、同性カップルも住宅ローン（連帯債務型借入）を組めるよう対応を始めたと発表しました。 -
2020/01/28
ゴールドマン・サックスが、取締役会に白人異性愛男性しかいない会社とは取引しないと宣言
ゴールドマン・サックス・グループのCEOが1月23日、取締役会が人種や性別、SOGIの多様性に欠ける企業とはビジネスをしないことを宣言しました。 -
2019/04/24
野村ホールディングスが国連策定のLGBTI支援行動基準に署名、日本の金融・証券業界で初
野村ホールディングスが4月24日、日本の金融・証券業界で初めて国連が策定した「LGBTIの人々に対する差別解消への取り組み～企業のためのグローバル行動基準～」に署名しました。また、LGBTに関する今後の新たな取組みを発表しました。 -
2018/04/25
AIGジャパンがオールブラックス出演のスペシャルムービーでLGBTを支援
AIGジャパンが、さまざまな差別に立ち向かうキャンペーン「DIVERSITY IS STRENGTH」をスタート、LGBTを支援するオールブラックス出演のスペシャルムービーも発表しました。 -
2018/01/15
米国でLGBTをサポートする企業を選んで投資するETF（上場投資信託）が登場
LGBTをサポートする企業に的を絞って投資するETF（上場投資信託）が、ニューヨーク証券取引所に上場しました。 -
2018/01/05
三井住友信託銀行が、同性カップルも共同で住宅ローンを利用できるように商品内容を改定
三井住友信託銀行は、1月から同性カップルも共同で住宅ローンを利用できるように商品内容を改定したことを発表しました。渋谷区発行のパートナーシップ証明書または公正証書等の書類提出が必要になります。 -
2017/12/21
大同火災、自動車保険の全商品で同性パートナーも「配偶者」と見なす対応を実施
大同火災海上保険は来年1月から、自動車保険の全商品について同性パートナーも「配偶者」として扱う改定を実施することを発表しました。 -
2017/12/19
マネックス証券が同性カップルのための「パートナー口座」サービスを開始
主要オンライン証券では初となるサービスとして、マネックス証券株式会社が同性カップルが共同で貯蓄を行い資産管理が行える「パートナー口座」の提供を開始しました。12月19日から申込みを受け付けます。 -
2017/10/04
楽天銀行が「スーモカウンター新築マンション」と提携し、同性カップルがパートナーシップ証明書等の提示なしに利用できる住宅ローンの提供を開始
楽天銀行が、同性カップルが住宅を共同で建築または購入する資金を借りる際に利用でき、自治体が発行する同性パートナーシップ証明書等の提示がなくても申し込める「楽天銀行LGBT住宅ローン」の提供開始を発表しました。リクルート住まいカンパニーが運営する新築マンション購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター新築マンション」で、10月7日（土）からご案内が始まります。 -
2017/09/18
損保ジャパンも同性パートナーを「配偶者」として扱う自動車保険をスタート
損害保険ジャパン日本興亜は2018年1月から、同性カップルも「配偶者」として扱う自動車保険を始めることを発表しました。損保では東京海上日動火災に続き、2例目となります。 -
2017/07/26
琉球銀行が、夫婦で住宅ローンを組む制度を同性カップルにも拡大することを発表
琉球銀行が8月1日から「夫婦連帯債務」制度の対象を同性カップルにも拡大することを明らかにしました。同性カップルが共同で住宅ローンを借り、共有名義で家を持てるようになるものです。 -
2017/07/07
みずほ銀行が住宅ローンについて同性カップルも配偶者扱いとすることを発表
みずほ銀行が7月6日、同性カップルが男女の夫婦と同じように共同で住宅ローンを借りることができるようにすることを発表しました。国内の銀行で初の快挙です。 -
2016/11/03
邦銀で初めて、東京スター銀行が同性パートナーにも家族優遇を適用
東京スター銀行は、預金商品における「家族取り引き」の範囲を拡大し、同性パートナーも対象にする取り扱いを開始しました。国内の銀行では初めてのことです。