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　こちらの記事でお伝えしていた通り、三重県伊賀市は4月1日から同性カップルの続柄を男女の事実婚と同じ「夫（未届）」「妻（未届）」と記載する、住民票に準じた独自の証明書の発行を始めました。そして4月2日、「僕らの移住生活」の嶋田全宏（まさひろ）さんと加納克典さんのカップルが「夫（未届）」と記載された「住民票」を交付されました。
　
　
　伊賀市の稲森稔尚市長は3月、パートナーシップ宣誓を行なった同性カップルに対し、事実婚と同じ「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載した「住民票」を4月1日から交付すると発表していました。住民基本台帳法に基づく住民票そのものの記載は変えず、市独自の行政証明として「住民票」を発行するものです。
 「住民票」では、下段の日付の上に「上記のとおり、伊賀市に登録があることを証明する」と、市長名と公印の下に「本証明書は、住民基本台帳法に基づく住民票ではなく、伊賀市及び三重県のパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓による続柄（つづきがら）を記載した証明です」と印刷されます。
　稲森市長は、異性のカップルであれば法律婚をしていなくても「夫（未届）」「妻（未届）」と表記されるのに、同性カップルは「同居人」（自治体によっては「縁故者」）とされる、その違いを「差別であり容認できない」とし、独自の「住民票」を導入しました。　

　昨年12月に事実婚と同じ記載をするよう稲森市長に要望していた嶋田全宏さんと加納克典さんは2日、市役所で稲森市長から直接、加納さんが世帯主で、嶋田さんが「夫（未届）」と記載された「住民票」を受け取りました。嶋田さんは「伊賀市としてやれることをやってくれて、感動、感謝している」、加納さんは「これを発行してもらえると、安心感が生まれる。他の自治体も続いてほしい」と語りました。お二人はそれだけでなく「男女の法律婚と同じサービスが受けられるよう国が動いてほしい」とも話し、稲森市長は「事実婚と同じ記載にできないのは国の差別行政で、地方自治体として容認できない。国の政治が変わるよう声を上げていきたい」と述べました。
　


参考記事：
同性カップルに事実婚と同じ「住民票」交付　伊賀市が県内で初実施（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/AST424F1QT42ONFB00DM.html
同性カップル「一歩前進」　三重・伊賀市が独自の「住民票」交付（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20250408/k00/00m/040/260000c
同性カップルに事実婚表記の証明書を初交付　三重県伊賀市「ここまでしてくれ感謝」（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/1047516