NEWS

　婚姻平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同企業が600社に達しました。トヨタ紡織株式会社、村田機械株式会社、株式会社ダイセルなどが新たに加わりました。


 「Business for Marriage Equality（以下BME）」は、婚姻平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するため2020年に始まったキャンペーンで、公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」、NPO法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）」、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」が共同運営しています。
　2020年の立上げ時には134社だった賛同企業・団体数※は、企業のDEI推進や日本各地の裁判所による違憲判決を受けて増加しており、昨年5月には500社を超え、2025年2月時点で600社となりました。現時点での賛同企業の国内従業員数は200万人規模に上っています。
　大企業では昨年12月に日立グループなどが賛同し、その後2025年2月までにトヨタ紡織株式会社、村田機械株式会社、株式会社ダイセル、フジモトHD株式会社、ピップ株式会社、タペストリー・ジャパン合同会社、株式会社ユーザベースなども新たに賛同しています。

※賛同企業・団体数には、在⽇⽶国商⼯会議所（ACCJ）が他の4つの在⽇商⼯会議所とともに2018年に公表した、⽇本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提⾔への賛同企業・団体数を含みます

「同性婚の法制化をめぐっては2025年3月、「結婚の自由をすべての人に」訴訟で札幌・東京・福岡高裁に続き、名古屋高裁と大阪高裁による全国4件目と5件目の高裁違憲判決が出されています。全国集団訴訟でこのように違憲判決が連続して下されることは日本の司法の歴史でも極めて異例な状況です。また、石破茂首相が「日本全体の幸福度にとっては、肯定的なプラスの影響を与えるもの」と昨年12月の参議院予算委員会で発言しており、国会の動向も含めて同性婚への注目が高まっています。今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取組み促進に向けた活動を強化してまいります」とのことです。

　なお、BMEでは、婚姻平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を募集しています。社内プレゼンにも使える「賛同検討キット」も配布しておりますので、ぜひご活用ください。詳細は公式サイトのこちらのページをご覧ください。




出典：
トヨタ紡織、村田機械、ダイセルなどが同性婚に賛同。結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」の賛同数が合計600社を突破（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000054117.html