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　大阪府豊中市は、3月1日から、性別や性的指向及び性自認に関わりなく多様な選択ができるまちづくりの実現に向け、「豊中市パートナーシップ宣誓証明制度」を開始しました。宣誓したカップルは、市営住宅の入居申込みや市立病院での医療行為等に関する同意、養育里親制度、犯罪被害者等見舞金などの行政サービスを配偶者と同等に利用できるようになります。「パートナーシップ宣誓証明カード」は3種類のデザインから選べるそうです。詳細は市の公式サイトをご覧ください。
　
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　北海道美唄市は、LGBTQなどのカップルの関係を公に承認する制度を2026年度から導入することを目指し、新年度に検討委員会を立ち上げることになりました。検討委員を市民から公募するそうです。
　道央の空知管内（空知総合振興局）では2022年に岩見沢市、2024年に滝川市と深川市で制度が導入されており、美唄市が4例目となりそうです。

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　宮城県栗原市が2月に導入した市パートナーシップ宣誓制度の意義について、県北で交流会などを開く団体「カラーキャリブレーションズ」の方たちが語る記事が『河北新報』に掲載されました。栗原市での制度導入は「性的少数者が周囲の差別や偏見を恐れて口を閉ざしてきた県北部の現状に一石を投じた」といいます。同団体は孤立しがちな当事者が集う居場所をつくり、講演活動を続け、市に働きかけて県内で2例目となる昨年12月の制度導入を実現したそうです。

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　2022年に「パートナーシップ宣誓制度」を導入した栃木県佐野市で2月21日、市内在住のカケルさん（通称名）と亮（あきら）さんのカップルが宣誓を行ない、第1号のカップルとなりました。これまで3年間も市役所を訪れるカップルが現れなかったなか、お二人は「周りの人の後押しになれば」という思いで宣誓を行ない、こうして地元の新聞にも載りました。勇気が要ることだったのではないでしょうか。頭が下がります。

　なお、佐野市は3月1日から「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しています。連携する自治体間で転入・転出した際、簡易な手続きで引き続き制度を利用できるようになります。

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　2022年から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入した千葉県習志野市も、この3月から「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入しました。ただし、このネットワークとは同居の要件などで違いがあるため、習志野市に転入する場合は市の要件を満たすカップルらが対象となるそうです。

　これを機に、「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」加入自治体のリストを作りました。4月から引越す予定のある当事者の方など、ぜひご参考にしていただければと思います（下記バナーにリンクをはっています）

　
　



参考記事：
パートナーシップ宣誓証明制度を開始します（梅田経済新聞）
https://umeda.keizai.biz/release/384355/

美唄市、パートナーシップ制度導入へ検討委　26年度導入目指す（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1128501/

宮城・栗原市パートナーシップ制度1カ月で見えてきたもの　「性的少数者の存在を数字で証明した」（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20250301khn000043.html

佐野で「パートナーシップ宣誓」カップル　市内第１号　「周りの人の後押しになれば」（下野新聞）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1060327
パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークについて（佐野市）
https://www.city.sano.lg.jp/soshikiichiran/shimin/jinken_danjokyodosankakuka/gyomuannai/jinken/25481.html

自治体ネット 習志野市が加入へ 来月から パートナーシップ制度（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/387458