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【同性パートナーシップ証明制度】沖縄県で今日から制度がスタート

 沖縄県で本日、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が導入され、届出の受付が始まりました。制度に基づいて届出をしたカップルは、県営住宅への入居や住居確保給付金の申請、犯罪被害者等見舞金の給付、災害見舞金の申請、養育里親名簿への登録、子育て応援パスポート制度などの行政サービスが受けられるようになります。県立病院では同性パートナーも家族として対応してくれるようになります。救急車への同乗も認められます(詳細は県の公式サイト「沖縄県パートナーシップ・ファミリーシップ制度」のページの「利用できるサービス」の項をご覧ください)
 玉城デニー知事は同日の記者会見で、県と市町村が連携することで、制度を導入していない市町村の行政サービスや制度が利用できるよう調整を進めていると話し、「全ての県民が個性や能力を十分に発揮し、個人の尊厳と多様性が尊重される社会の実現に向け、引き続き全力で取り組む」と述べました。(すでに名護市や沖縄市、宜野湾市、うるま市、豊見城市、南城市、石垣市、宮古島市などと調整済です。上記のページをご覧ください)
 届出の窓口は県女性力・ダイバーシティ推進課で、郵送または対面での届出ができます。

 沖縄県では、那覇市(全国で5例目)と浦添市で制度が導入されていましたが、それ以外の市町村では導入が進まずにいました。昨年2月、県としての導入の意向が示され、検討が進み、昨年末にパブリックコメントの開始とともに2025年3月末までに「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」として導入することが明らかにされていました。そうして3月28日、晴れて制度導入が実現しました(おめでとうございます)

 制度導入を祝し、NPO法人レインボーハートokinawaが沖縄キリスト教学院大、名桜大の学生さんと協働し、制度を周知、啓発するためのグッズを制作したことが報じられました。グッズは県の「性の多様性に関する理解促進に向けた啓発業務」の一環で制作され、両大でロゴデザインを募り、キリスト教学院大3年の平良美七海さんが手がけたシーサーをモチーフにしたデザインが採用されました。平良さんは「沖縄らしさとLGBTQについて考えて浮かんだのがシーサー。雄雌のカップリングが伝統だが、雌と雌、雄と雄でもいいと思い表現した」といい、ひげの量や色味にも変化をつけ、多様性を表現したそうです。このデザインをもとにトートバッグやクリアファイル、シールが製作され、両大に配布される予定だそうです。キリスト教学院大の学生有志は、学園祭で同性婚と同性パートナーシップ証明制度の違いを紹介するなど、啓発活動に力を入れてきたそうで、その一人のギリヨ・アキメイ・ジャスティーン・ノーブレさんは14日に卒業式を迎えましたが、「社会人になっても活動を続けたい」と語っているそうです。
 
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 三重県伊賀市が4月1日から、同性カップルの続柄を男女の事実婚と同じ「夫(未届)」「妻(未届)」と記載する、住民票に準じた証明書の発行を始めることが明らかになりました。住民基本台帳法に基づかない市独自の証明書ですが、「住民票」と記載します。併せて、ファミリーシップ制度も導入します。稲森稔尚市長は21日の記者会見で「性的指向を理由とした差別をなくしていきたい」と述べました。

 伊賀市は9年前の4月1日、全国で3番目に同性パートナーシップ証明制度を導入しました(スタートに当たって市役所にレインボーフラッグやカラフルな風船が掲げられ、市の職員が伊賀のシンボルである忍者の衣装で記念イベントに出席したそうです)。これまでに13組のカップルに宣誓書受領証(パートナーシップ証明書)が発行されました。
 昨年12月、先進的な伊賀市に大阪から引越し、地域の方たちとも交流を深めながら農業や伝統工芸品の製作、講演活動などをしてきた「僕らの移住生活」の嶋田全宏さんと加納克典さんのカップルが、稲森稔尚市長に住民票続柄についての対応を要望し、市長は要望に応え、1月頃には対応すると語っていました。しかし、住民票の続柄の表記を変更した場合に法律上、住民票が使用できなくなる可能性があるとして、住民票の対応は見送り、独自の制度を設けることになったものです。
 ファミリーシップ制度については、県内では明和町が2年前から導入しています。宣誓により、市立上野総合市民病院で家族として病状の説明を聞くことができ、市営住宅の入居、生活保護の相談などが可能となりますが、4月以降は市内の保育所などへの入所、放課後児童クラブの利用などの申請もできるようになるそうです。
 


参考記事:
沖縄県、性的少数者「パートナーシップ」受け付け開始 カップル・家族に行政サービス(琉球新報)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-4101321.html

性の多様性の理解促進へ パートナーシップ制度をバッグやシールでPR 沖縄キリスト教学院大の学生がデザイン(沖縄タイムス)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1551406

パートナーシップ制度を拡充し、新たに「ファミリーシップ制度」を導入します。【三重県伊賀市】(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000121150.html
同性カップルに「夫(未届)」表記の住民票、伊賀市が来月導入…三重県内で初(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20250321-OYT1T50214/
三重県伊賀市、同性カップルの続柄を事実婚表記に 4月から独自の証明書(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/1041651

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