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　宮城県栗原市は2月1日、「市パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。県内では2例目です。
　栗原市の制度は、他の自治体のパートナーシップ宣誓制度と同様、現行の婚姻制度を利用できないカップルについて、その関係を尊重し、対外的に証明するものです。市営住宅への入居など住宅、医療、福祉に関して約20の行政サービスが家族として受けられるようになります。市は1日から希望する人の受付けを始めることにしています。
　栗原市市民協働課 菅原正広課長は「直接市民からの問い合わせや相談はなかったが、栗原市として社会が性的マイノリティへの理解を進めるということでまずは啓発を推進していきたい」と話しています。

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　千葉県我孫子市でも「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」が1日から始まりました。お互いを人生のパートナーとして市に届け出ることで、市から証明を受けられる制度です。同性・異性を問わず、事実婚や同性パートナーなども対象となります。また、届出をした二人のお子さんや親御さんも届け出れば証明を受けられます。

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　北海道檜山振興局の江差町が「互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいや誇りを持ち自分らしく活躍できるまちづくりを実現するため、条例及び規則を制定し、」4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を決めました。1月29日からパブリックコメント（意見公募）を実施しています。
　多くの自治体の「パートナーシップ宣誓制度」は首長が要綱（自治体の内規）で定めるかたちをとっていますが、議会での審議を経て条例を制定することで制度を実現しようとするところが意欲的です（条例で定めると、首長等が交代しても簡単には変えられません）

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　同じ北海道の苫小牧市は4月から、「パートナーシップ制度」を利用したカップルのいずれかの実子または養子との家族関係も証明できる「ファミリーシップ制度」への拡充を決めました。1月28日の市男女平等参画審議会で了承を得たそうです。
　なお、苫小牧市は、地元の企業と連携し、イオンモールで講演会を行なったり、市内の学校で出前講座を行なったりという取組みが評価され、PRIDE指標2024でゴールドとレインボーの認定を受けています（詳細はこちら）
　また、「市パートナーシップ制度」を導入した1月4日にちなみ、1月の1週間を『にじいろ週間』として、パネル展など多様な性について理解を深める取組みも行なっています。
　
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　岩手県奥州市の男女共同参画推進委員会は1月28日、市が4月の導入開始を目指している「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」について協議し、了承しました。委員会では、2024年12月に市議会の議決を経て一部改正された市男女共同参画推進条例の名称のほか、前文や定義、基本理念なども修正した「市男女共同参画及び性の多様性を尊重する社会づくり推進条例」の報告が行なわれました。前文では、性の多様性を尊重する社会づくりを推進することで「すべての人の人権が十分尊重され、性別等にかかわりなくその多様性を認め合い、次代を担う若者にとっても夢の持てる、豊かで活力ある社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する」と謳われています。
　宣誓したカップルが受けられる行政サービスの内容として住民票の続柄を「縁故者」と記載できることや、市営住宅への入居申込みなどが予定されているそうです。市は近く実施要綱を公表し、制度利用のためのガイドブックも制作し、市民への周知を図るそうです。

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　なお、愛媛県松山市では2月3日から「市ファミリーシップ制度」がスタートします。市の公式サイトに利用の手引きなど詳しいことが載っていますので、ご覧ください。

　
　

参考記事：
「性的マイノリティーへの理解を進める」宮城・栗原市で2月1日から『パートナーシップ宣誓制度』導入　県内2例目（東北放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1701339
宮城・栗原市パートナーシップ宣誓制度　２月1日受け付け開始（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20250131khn000113.html

江差町もパートナーシップ制　4月から　意見公募、条例に反映（北海道新聞）
https://www.47news.jp/12094591.html

苫小牧市、パートナー制「子」も証明　宣誓書受領証に記載へ（北海道新聞）
https://www.47news.jp/12095311.html

宣誓制度導入 了承　パートナーシップ・ファミリーシップ　多様性を尊重　奥州市推進委（岩手日日新聞）
https://www.iwanichi.co.jp/2025/01/29/14299217/