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　札幌弁護士会が1月20日、「「結婚の自由をすべての人に」九州訴訟控訴審違憲判決を受けて直ちに法整備に着手することを求める会長声明」を発しました。
「国に対する一刻も早い対応を求める付言のついた2024（令和6）年3月14日の札幌高裁での判決、当会の発出した2024（令和6）3月26日の「「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟　控訴審違憲判決を受けて直ちに法整備に着手することを求める会長声明」から、もうすぐ1年が経過しようとしているにもかかわらず、未だ具体的な法制化の目途すら立っていない。
　このような状況の中で、本判決は、司法から立法に対する強い警告のメッセージであると捉えざるを得ない。同性愛者等は、異性愛者であれば当然に享受できる法的利益を享受できないということだけでなく、それによって、社会的に存在を否定されていると感じ、今この時もその尊厳を傷つけられており、もはや一刻の猶予も許されない状態である。
　改めて、当会は、国に対し、本判決をはじめ、高裁において違憲判決が連続して言い渡されている現状を真摯に受け止め、重大な人権侵害を生んでいる現在の違憲状態を速やかに解消するべく、法律上同性の者にも異性間と同じ婚姻制度の利用を認める立法（法改正）に、直ちに着手することを強く求める。」
　
　弁護士会による同性婚法の立法（民法等の法改正）を求める意見書は、2019年の日弁連をはじめ、福岡県弁護士会、神奈川県弁護士会、東京弁護士会、仙台弁護士会、沖縄弁護士会、熊本弁護士会、埼玉弁護士会、山口県弁護士会など、これまでにたくさん発せられています。
　札幌弁護士会は特に、2021年の「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟の画期的な札幌地裁判決を受けての会長声明、昨年3月の札幌高裁判決を受けての会長声明と、重要な判決が出るたびに何度も声明を発し、国に対応を求めてきました。（ちなみに札幌弁護士会はさっぽろレインボープライドにブースを出展して法律相談に対応したりなどもしてくださっています。本当にありがたいですね）　
　事実婚も対象となっている24の法令について政府が同性パートナーも含める見解を示したことも一歩前進で、喜ばしいことですが、婚姻平等こそが当事者の願いですから、タイに続き、一日も早く同性婚の法制化を実現していただきたいですね。

　
 「結婚の自由をすべての人に」訴訟の直近の動きについてお伝えします。
　東京二次訴訟（二審＝控訴審)の第2回口頭弁論が来週、1月28日（火）に行なわれます。次々に高裁で判決が出ているなか、原告の方たちが法廷で訴える場面を傍聴・応援できる機会は限られてきています。この機会にぜひ。

　
　また、「相次ぐ高裁違憲判決　今こそ立法府は矜持を示して！」として、訴訟から6周年の2月24日の前日、2月13日（木）に院内集会「第7回マリフォー国会」を開催し、国会議員に同性婚法制化に向けて動くよう要望します。今回は夕方開催なので、ぜひ多くの皆さんに現地やYouTubeライブにご参加いただき、関心の高さや熱気が伝わるとうれしい、とのことです（YouTubeライブのURLは追ってお知らせされますが、とりあえずはMarriage For All JapanののYouTubeチャンネルに登録してみてはいかがでしょうか）