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　沖縄県で3月末までにパートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入される見込みです。

　沖縄県は今年2月、同性パートナーシップ証明制度を導入する方針を示していたものの、導入時期は未定でした。今月開催のピンクドット沖縄のシンポジウム「行政と共に考えるLGBTQファミリーの今とこれから」で県の方から「今年度中にパートナーシップ・ファミリーシップ制度を実現する」ことを目指していると語られていましたが、本日、玉城デニー知事が会見で「県民の尊厳や多様性が尊重される社会の実現に取り組みたい」と語り、2025年3月末までに制度を導入すると発表しました。性的マイノリティのカップルだけでなく事実婚のカップルも利用できるほか、宣誓を行なったカップルの子どもなど近親者も証明書に記載することで家族としての行政サービスを受けられるようになるそうです。
　なお、新制度に関するパブリックコメント（意見公募）は本日から来年1月27日まで実施されます。「お寄せいただいた御意見に対する個別の回答はいたしませんが、個人が認識される情報を除いたうえで、御意見の趣旨とこれに対する沖縄県の考え方を整理し、後日公表いたします」とのことです。ご意見のあるうちなんちゅのみなさん、ぜひコメントを送りましょう。

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　三重県松阪市は26日、「市パートナーシップ宣誓制度」を来年1月1日から始めることを発表しました。県内では伊賀市、いなべ市、多気郡明和町に続き4例目で、県全体でも導入されています。なお、明和町は県内で唯一「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入しています。
　松阪市は昨年度、市人権施策基本方針を改定して性的マイノリティの生きづらさの解消に向けた取組みを始めており、県が2021年に制度を導入したことや、当事者らの要望もあり、導入を決めたそうです。
　宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）の交付を受けたカップルは、住民票の続柄を「縁故者」と変えられるほか（事実婚と同じ表記でないのは残念ですね）、市営住宅への入居などの行政手続きや、市が民間に委託した各種のサービスを受けることも可能になります。
　市人権・多様性社会課の越川元博参事は「全ての人が自分らしく生きられる地域社会の実現につなげることができたら」と話しているそうです。
　
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　同性パートナーシップ証明制度導入自治体の人口カバー率は2024年12月10日時点で89.686％に上っています。来年3月までに沖縄県で制度が導入されると確実に9割を超えてきます。
　小さな町村から都道府県まで、本当にたくさんの自治体が、それぞれに導入を検討し、制度を創設してくださいました。心より感謝申し上げます。と同時に、地元で（勇気を出してパレードを歩いたりして）声を上げ、制度実現に尽力してきたみなさんに敬意を表します。
　一方、これだけたくさんの自治体が同性カップルも婚姻相当であると認めているにもかかわらず（各地の裁判所で違憲判決が出ているにもかかわらず）、国会では「法制化の兆しすらない」状況です。来年こそは、国が法制化への議論を進めてくれることを期待します。
　
　

参考記事：
沖縄県がパートナー制導入　「多様性尊重」と玉城知事（共同通信）
https://nordot.app/1245254058609737806?c=302675738515047521

新年からパートナーシップ導入　三重・松阪市　性的少数者のカップル認定（夕刊三重）
https://yomotto.jp/2024/12/27/2589417/