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　今年7月、同性婚の法制化に賛同する企業が500社を突破したことをお伝えしましが、そこからさらに日産、日立グループ、日本電気、竹中工務店、高島屋、JTBなどが加わり、580社に達したことが明らかになりました。
　

　Marriage For All Japan、虹色ダイバーシティ、LLANの3団体が運営する、同性婚の法制化に賛同する企業・団体を募るキャンペーン「Business for Marriage Equality」（以下BME）は2020年から開始し、開始当時の賛同社数は外資系企業などを中心に134社だけでしたが、その後、日系大企業の参加が加速し、2023年7月には400社に、1年後の今年7月には500社に、そして12月20日現在、580社に達しました。大企業では今年8月以降、日本電気、竹中工務店、高島屋、JTB、JFEエンジニアリング、日産自動車、日立グループ、博報堂、SOMPOホールディングスなども賛同しています。
　BMEは、このように多様な業界から賛同の声が上がり、輪が広がることで、「結婚の自由をすべての人に」訴訟の判決にも好影響を与え、同性婚法制化に向けて勢いをつけたい考えです。
　
　虹色ダイバーシティの村木真紀代表は、「企業にとって、特に人材確保の面でDEI推進は重要だ。Z世代など、若い世代は企業がダイバーシティに取り組んでいるかよく見ている」と指摘し、「高裁判決でも企業の賛同数について取り上げられるなど、法制化に向けた後押しにもなっている。LGBTQをはじめ、すべての人に結婚の自由が行き渡るように、より多くの企業に賛同してほしい」と述べています。


参考記事：
日立やJTB、日産など580社が同性婚に賛同、DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）の推進広まる（オルタナ）
https://www.alterna.co.jp/142553/

日立グループ、JTB、日産などが同性婚に賛同。結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」の賛同数が合計580社を突破（PR TIMES）
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1225/prt_241225_0126919797.html