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　東京の約10区の区長が連名で政府に提言へとのニュースでお伝えしていたように、東京都杉並区の岸本聡子区長の呼びかけに応えた約10の特別区が連名で、同性のパートナーに関する権利や制度などを検討するよう国に要望することになりましたが、23日、岸本区長、港区長、品川区長、中野区長の4名が総務省と厚生労働省を訪ね、要望書を手渡しました。

　
　杉並区の公式サイトによると、要望書に名を連ねたのは港区、文京区、墨田区、品川区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、足立区、江戸川区の10区です。
　要望書では、「我々の区においては、多様性を認め合う地域社会の実現を目指すことを目的として、条例の制定やパートナーシップ制度等を導入し、事実婚を対象としているサービス等について、同性パートナーも対象とするなどの対応を行っている」と前置きし、同性パートナーシップ証明制度の人口カバー率が89％を超え、最高裁でも事実婚と同様に扱う判断が示されているなか、住民票の続柄を事実婚と同等に表記する動きが始まっており（中野区と世田谷区が11月から対応）、「我々は、同性パートナー、法律婚、事実婚などに関わらず、誰もが等しくサービス等を享受することができる社会の実現を強く望んでおり、あくまでも過渡的な措置として、市民生活を支える基礎自治体の立場から可能な限りの方策を尽くしているものである」として、「1. 同性パートナーが法律婚や事実婚と比べて不利益を被ることなく同様の権利が得られるよう、各種社会保障制度等の改正について早急に検討を行うこと。　2. パートナーシップ制度の適用を受けた者の住民票における続柄の表記として、当事者間の関係をより適切に反映した新たな表記を設定し、住民基本台帳事務処理要領に掲載するなどの対応を行うこと。」を要望しています。

　要望書を提出した岸本区長は日テレの取材に対し、「自分が、ありのままでいいんだと思える社会をつくるために、ベストを尽くしたい」と語りました。

　
　自治体の首長が、同性パートナーシップ証明制度の導入にとどまらず、このように積極的に同性カップルの制度面での権利保障を促進すべく、国に要望してくださるのは、たいへんありがたく、当事者を勇気づける動きです（3月の大阪市議会の意見書可決なども素晴らしかったですね）。住むならこういう自治体がいいな、と思うLGBTQの方たちも多いのではないでしょうか。
　クリスマスに届いた素敵なプレゼントのようなニュースでした。
　
　
参考記事：
東京都内10区が国に合同要請　同性カップルの住民票の続柄に統一の表記設定を（日テレNews）
https://news.ntv.co.jp/category/society/474d572823334222aeb9c24e16e73d4a