NEWS

　2023年7月に最高裁は、トランス女性の経産省職員が職場の女性用トイレの使用を制限されているのは不当だとして国を訴えた裁判について、経産省の対応を是認した国の対応は違法だとする判決を言い渡しましたが、同省はその後も是正措置を取っておらず、1年以上経ってようやく制限が撤廃されました。
　
　
　経産省は11月8日、庁舎内にある全ての女性トイレの使用を認めると原告の職員に伝えました。人事院が10月29日付で職員のトイレの利用制限について再判定を出し、これを踏まえて経産省が動いたものです。
　再判定は、経産省が研修の実施などでLGBTQに関する理解醸成に努めながらも制限を続けていた対応が「不当であると言わざるを得ない」としました。

　今年9月22日の朝日新聞の記事「最高裁「違法」判決後も女性トイレ制限　経産省、トランス女性職員に」によると、最高裁判決から1年が経っても是正措置が取られていないことに対し、経産省は、「最高裁判決の補足意見で経産省の理解醸成活動が不十分だったと指摘された点を踏まえ、管理職へのLGBT研修など理解醸成を進めている」と答えていました。専門家は、裁判所の判決は関係省庁を拘束すると定めた行政事件訴訟法を踏まえ、「遅くとも半年以内に制限を是正する義務が国側にあった。違法状態だ」と指摘しました。

　10月1日、Transgender Japanは、経産省・人事院に対し、いまだ改善措置が取られていないことに強く抗議し、職員のトイレ使用制限の撤廃を求める要請文を手渡しました。
　要請文にはこのように記されていました。
「経産省トイレ事件の最高裁判決では、すべての裁判官が補足意見として「自認する性別に即して社会生活を送る」ことを「重要な利益」「切実な利益」と位置付けています。割り当てられた性別とは異なる性別で日常生活を送るトランスジェンダー当事者が、排泄という正当な目的があるにもかかわらず、自認する性別のトイレ使用を制限されるのは、人格権に照らして不当なものであることは明らかです。
　2023年6月に成立・施行されたLGBT理解増進法では、第4条および第5条において、国や地方公共団体の努力義務として、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施する」との規定があります。トランスジェンダー当事者による”差別を解消してほしい”という切実な願いをもとに提起され、最高裁で確定した裁判の判決を行政機関が守らないのは、理解増進法が目指す方向とは完全に逆行し、行政機関みずからが差別を再生産していると指弾されても致し方ない事態と言えます。このような状況を鑑みると、そもそも経産省が行った制限はトランスジェンダーへの無理解によるものではなく、もとより差別意図があったのではないかという疑念さえ想起させます。
　また、行政が司法の決定を無視し続けることは立法・行政・司法の三権分立を宣言した日本国憲法第41条、65条、76条1項に反しており、それは、立憲主義に基づく社会の危機です。国家権力の暴走は、日本国憲法に定める三権分立が一応は機能してきたことにより、なんとか食い止められてきましたが、最高裁判決を行政が無視する事態によって揺らぎつつあります。
　トランスジェンダー差別をはじめとしたあらゆる差別への国の対応においては、被差別当事者の救済と制度的差別の根絶という2つの視点が必要です。国は差別の解消に責任を持つ主体であり、差別を放置・再生産してはなりません。今回、司法はその責任を全うし、経産省に対して研修の実施といった具体的行動の進言さえしています。行政機関たる経産省および人事院には、司法判断を踏まえた被差別当事者の救済に責任を持ち、当該トランス女性職員への女性用トイレ使用制限をただちに撤廃することを重ねて強く求めます」
　
　この要請行動の際、人事院が最高裁判決を重くみており、判決後も1年以上にわたり制限が改善されていないことに対し、可及的速やかに新たに判定を出す意向であることがわかったそうです。
　そして実際に10月29日付で人事院が職員のトイレの利用制限について再判定を出し、改善が実現しました。
　
　この職員が2009年に性同一性障害の診断書と民間企業での先行事例を添えて女性としての勤務や女性トイレの使用を要望してから、実に15年もの歳月が流れました。最高裁判決が出てもなお、改善がなされず、職場（国）から差別され続けていた彼女の心中を察するに余りありますが、こうして今、ようやく差別的待遇が撤廃され、きっとご本人も喜んでいらっしゃるのではないかと思われます。勇気を出して訴え、あきらめずに闘い続けてこられたおかげです。本当におめでとうございます。
　
　
　
参考記事：
経産省、トイレ利用制限を撤廃　トランスジェンダー女性に（共同通信）
https://nordot.app/1228664115371950263?c=302675738515047521

最高裁「違法」判決後も女性トイレ制限　経産省、トランス女性職員に（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS9P0PGBS9PUTIL001M.html