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　同性パートナーシップ証明制度導入自治体は人口カバー率で85％を超えた一方、宮城県ではまだ導入自治体が一つもなく、導入ゼロの唯一の都道府県となっています。仙台市と栗原市では2024年度中に導入予定であると昨年、報じられていましたが、仙台市は少し予定を早め、今年中に導入することを表明しました。導入ゼロの都道府県がようやくゼロになる見込みです。
　

　仙台市では今年6月下旬から「（仮称）仙台市パートナーシップ宣誓制度」の骨子案に関するパブリックコメント（意見公募）が実施され、のべ33の個人や団体から82件の意見が寄せられました。これを受けて審議会で議論が行なわれ、委員からは「（市の職員の）面前に行ってその場で二人そろって宣誓するハードルは高いのではないか」「プライバシーの配慮を徹底するとしているが、来庁したときに最初にどこに行けばいいのか」といった意見が出され、市の担当課は「個別に場所の案内をする。一般には公表せず他の人とも接触しづらい場所の選定を考えている」と答えたそうです。骨子案は10月9日の審議会で了承され、10月21日の市の常任委員会で報告後、基本方針を定めた要綱を策定し、早ければ年内の制度開始を目指すと報じられました。仙台市男女共同参画推進審議会の田中真美会長は「制度を利用したい人から早く導入してほしいという声を何度も聞いていて、年度内だったが年内を目指すことになった」「必要に応じて改良すべき点があれば意見を言っていく」と話しています。
　そして10月21日に開かれた常任委員会では、制度を必要としない当事者への配慮が必要などの意見も出されましたが、市の担当課は「制度を導入されることによって性的マイノリティということをクローズアップされることを望まないという方もいた。あくまでもこの制度は利用を望まれる方が使うもので、押しつけではないということをしっかり周知したい」と説明し、先の報道の通り、年内の制度導入に向け要綱の策定を進めることになりました。「状況に応じて見直しが必要だが、どのようなタイミングで行なうのか」との質問に対して市は、制度導入後についても市民からの意見聴取を行なうなどして、必要に応じて見直しを図っていくとしています。

　栗原市のほうは、10月7日まで「栗原市パートナーシップ宣誓制度基本方針（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）を実施していました。庁内で来月までに基本方針の策定に向けた協議を行ない、年度内に制度を開始する予定です。同性カップルだけでなく、子どもとの関係も証明する「ファミリーシップ制度」を含めたかたちにする方針だそうです。
　
　
　
参考記事：
仙台市　同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度 」年度内→年内導入へ　政令指定都市で最後（東北放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1478074
＜パートナーシップ制度＞”骨子案”を審議会が了承　仙台市が”年内の制度開始”めざす（ミヤギテレビ）
https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mmc0a069d42a92420fab38ce6784af7842
「制度必要としない当事者への配慮は」パートナーシップ制度市議会で審議「押しつけでないこと周知したい」仙台市2024年中の導入目指す（東北放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/1502547
仙台市 パートナーシップ制度　導入後も制度見直しへ（仙台放送）
https://www.fnn.jp/articles/-/775931

パートナーシップ制度「導入自治体なし」の都道府県、2024年度中に「0」になる見込み。宮城県の2自治体が導入表明（ハフポスト日本版）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_670f4293e4b072cc9eb4bdb3