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　ロッテホールディングス（HD）と事業子会社のロッテは、社内LGBTQ施策として同性パートナーシップ制度を導入しました。同性パートナーを配偶者と認め、慶弔休暇や祝金、育児・介護休業、赴任手当など福利厚生の対象とします。


　ロッテグループはDEIを推進し、誰もが自分らしくいきいきと働ける職場環境を実現するため、LGBTQ+に関しても支援を進めてきました（今年は4月の東京レインボープライドに参加してパレードを応援し、6月には食品6社共同で「LGBTQ+トークイベント」を実施し、外部相談窓口を開設したほか、PRIDE月間にポスターを掲示し、社内啓発を行ないました）。その一環として、2024年9月1日より株式会社ロッテホールディングス、株式会社ロッテにおいて「同性パートナーシップ制度」を施行しました。同性パートナーを持つ直接雇用従業員が会社に届出を出すと、配偶者として慶弔休暇、慶弔祝金、育児・介護休業、赴任手当などの福利厚生が利用できる制度です。
　また、制度施行に合わせ、「同性パートナーシップ制度　利用ガイド」を制作し、全従業員にむけて公開しています。
　制度の申請においては、通常の申請ルートに加え、何か懸念事項や不安な点がある方はDEI専門部署へ相談ができる機会を設けるなど、該当従業員が安心して制度を利用できるようにしたほか、希望があれば外部相談窓口を活用し、匿名で相談することもできるそうです。
　

　同性パートナーをめぐる企業の取組みとしては、パナソニックホールディングスが2016年に同性パートナーにも配偶者に準じた福利厚生を適用したのをはじめ、多くの企業が同様の制度を導入してきました。しかし、厚生労働省が2020年に実施した調査では、社内LGBTQ施策を特に行なっていない企業が8割に上り、慶弔休暇の同性パートナーへの適用を行なっているのは全体の1.6％にとどまっています。
　LGBTQに関して特に何もしていないという企業はまだまだたくさんありますが、パワハラ防止法の成立によってSOGIハラとアウティングの防止は全企業の措置義務とされていますし、LGBTQ理解増進法の成立によって、社内でLGBTQへの理解を求めるような研修や就業環境の整備、相談の機会の確保を行なうなどの施策が（努力義務として）求められることになりました。取組みを始めたいが何から手をつけたらよいかわからないという企業の方は、弊社でもサポートを行なっておりますので、ご相談ください。
　


参考記事：
ロッテHD、同性パートナーシップ制度を導入（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252HI0V20C24A9000000/

ロッテホールディングス、ロッテ「同性パートナーシップ制度」を施行～誰もが安心できる職場の実現にむけて～（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000145307.html