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　長崎県大村市が男性カップルの住民票の続柄欄を事実婚と同じ「夫（未届）」と記載して交付したことについて、総務省が「実務上の支障をきたすおそれがある」などと回答していましたが、これを受けて福岡県古賀市の田辺一城市長が26日、同性カップルにも法律婚・事実婚と同様の取扱いがなされるよう、国において早急に方針を示すことを求める要望書を内閣府と総務省に提出したことを発表しました。
　
　要望書では、古賀市でも同性カップルの住民票の続柄欄の記載について前向きに検討を行なったものの、住民基本台帳法の制度目的が達せられなくなる恐れがあるため、事実婚と同様の「夫（未届）」の記載はしないようにせざるをえなかったと説明され、さらに、「同性婚が認められていないことは合理性を欠いており、性的マイノリティの方々が合理的理由のない差別的取扱いを受けているものと考える」「同性カップルについても法律婚・事実婚と同様に各種社会保障が受けられるよう、同性婚を認めることを含め、必要な立法措置を行うことを要望する」と述べられていました。

　住民票の記載は残念ですが、無権利状態に置かれている同性カップルが法律婚・事実婚と同様に各種社会保障を受けられるよう、国に対して同性婚の法制化を要望してくれたことは本当にありがたいことです。

　大村市もそうですが、たとえ地方の小さな市であっても、その取組みに意義があればメディアにも取り上げられ、地元だけでなく全国の当事者の方たちが勇気づけられたり、賛同の動きが広がったりします（2015年、東京23区のうちのたった2つの区で始まった制度が、今や全国の85％超にまで広がりを見せ、婚姻平等運動にもつながっています。住民票のこともすぐにいくつかの自治体に波及しました）
　
　古賀市は2019年、福岡県で3番目に同性パートナーシップ証明制度の導入を発表し、2020年4月から制度をスタートさせ（2021年7月にファミリーシップ制度に拡充）、同年には「古賀市職員のための性多様性対応ガイドライン」を策定し、2021年には市民向けに『多様な性を知るガイドブックーありのままの自分で輝ける社会に向けて』という冊子を配布しはじめました。ほかにも当事者の支援につなげる交流会を開催したり、プライド月間の取組みも見せるようになりました。
　今年も「プライド月間in古賀」として市庁舎にレインボーフラッグを掲げ、公共施設でバッジを配布したり、ワークショップやパネル展を開催するなどさまざまな啓発活動に取り組みました。
　古賀市は九州の中でも最も熱心にLGBTQ支援に取り組んでいる自治体の一つと言えます。
　
　

参考記事：
同性カップルの住民票「事実婚と同様の取り扱いに」…福岡県古賀市、国に方針示すよう要望書（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240827-OYTNT50069/