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　栃木県鹿沼市は29日、当事者の希望があれば、住民票の続柄を「夫（未届）」「妻（未届）」と記載して交付する対応を7月から始めると発表しました。
　現在は同性カップルについては「世帯主」と「同居人」と表記されていますが、今後、「世帯主」と「夫（未届）」または「世帯主」と「妻（未届）」と記載できるようになります。
　
　市では5年前に栃木県で初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、2022年には「パートナーシップ＆ファミリーシップ宣誓制度」へと拡充、さらに制度の拡充をめざすなかで、住民票の記載で同性カップルの続柄を表記する方法を模索してきたといいます。
　鹿沼市の佐藤信市長は29日の定例会見で「多様性を認めるのが当たり前の社会につなげたい。先行して制度を発表した自治体が孤立しないよう世論に訴え、国を動かしたい」と述べました。


　今回の大村市の住民票の対応について総務省が取消を求めるのではないかという懸念もあるなか、国に忖度せず、すぐに鹿沼市が後に続き、市長が「先行して制度を発表した自治体が孤立しないよう世論に訴え、国を動かしたい」と述べたこと、本当に素晴らしいです。
　世田谷区の上川議員や、横須賀市の藤野議員なども後に続こうと呼びかけを行なっています。全国にこの輪が広がり、やがて住民票の続柄「夫（未届）」「妻（未届）」が当たり前な時代が来ることでしょう。
　そして今後、最高裁が犯罪被害者給付金について判断したことなども踏まえ、さまざまなところで同性カップルも事実婚と同等に取り扱われるようになっていくでしょう。
　同性婚実現への足がかりにもなるはずです。

【追記】
　京都府与謝野町の山添藤真町長が29日、同町でも同性カップルから同様の対応を求められた場合、積極的に受け入れる意向を示しました。
　定例記者会見で山添町長は、「（大村市の対応は）勇気ある判断だ」と評価。同町は互いの多様性を尊重し、地域社会で安心して働ける社会の実現に取り組んでいるとし、「役場は住民に一番近い存在。住民の意向に沿いたい」と語りました。具体的な対応については「個別対応になる」としました。
　与謝野町は「パートナーシップ宣誓制度」も年内に導入する考えで、性的マイノリティの社会的課題に「しっかりコミットしたい」とも語りました。


参考記事：
同性カップルの住民票に続き柄記載　栃木県鹿沼市も｢国動かしたい」（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS5Y3JPLS5YOXIE01KM.html
栃木・鹿沼市も実施へ　同性カップル住民票への「夫」「妻」表記（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240529/k00/00m/040/245000c

同性カップル住民票に事実婚表記、京都・与謝野町も対応方針…町長「役場は住民に一番近い存在」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240530-OYT1T50049/