NEWS

　この5月も、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」など戸籍上同性のカップルのパートナーシップを婚姻と同等であると承認したりカップルの子や親を家族であると承認する制度について、さまざまな動きがありました。北から順にお伝えします。
　

　仙台市が今年度中の導入を目指す同性パートナーシップ証明制度について有識者の審議会が開かれ、制度の骨子案が初めて示されました。
　骨子案は、二人とも成年に達し、どちらかが仙台市内に住んでいれば、パートナーであることを宣誓できるとしています。また、宣誓する人に子どもがいる場合、証明書となる市の宣誓書受領証に子もの氏名も記載できるとしています。
　委員から、事実婚のカップルを対象にしない理由について質問が出されると、仙台市男女共同参画課の岸柳敏課長は「今回につきましては対象を明確にして、性的マイノリティの方の支援だよとわかりやすく打ち出すために、限定させていただきたいと考えています」と答えました。
　審議会を終えた田中真美会長は取材に対し、「今は制度がない状況。当事者にとっていろんなメリットが出てくると思うので、重要な良い制度になると思います」「政令指定都市で一番最後ですが、政令指定都市のいいところなど検討したものを入れていただいていると思いました」「利用者に選択の自由を与えているというふうに感じました。利用する対象の人がどのように使うか、どのように申請するかとか、子どもを入れるとか入れないとか選べますし、非常に自由度が高いと思います」と話しています。
　仙台市は制度導入により、市営住宅への入居や市営墓地の使用の際、パートナーを家族同様の扱いとするなど、サービスの充実を図りたいとしています。今後、具体的な手続きを定めた要綱の策定やパブリックコメント（意見公募）を進め、今年夏以降での制度開始を目指すそうです。

* * * * * *

　先日南相馬市が13日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入したとお伝えしましたが、福島市は7月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入する方針を公表しました。パートナーシップ宣誓することで、市営住宅への入居や証明書の申請などについて配偶者と同様の扱いを受けることができるようになります。
　6月の市議会定例会で議案として提出する方針で、導入されれば福島県内では伊達市、南相馬市に続き3例目となります。
　福島市の木幡市長は「制度導入によって、さまざまな人が生きやすい福島市になってほしい」と語りました。

* * * * * *

　愛知県武豊町は、婚姻に伴う新生活の環境整備を補助する「結婚新生活支援補助金」の本年度分の申請の受付を6月3日から始めます。新居購入費や家賃、新居への引越し費用など最大で60万円を支援する制度で、今年度から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓」をしたカップルも含まれます。
　対象は今年1月～来年3月31日に婚姻届を提出した夫婦で、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること（ただし、同一人同士が再婚した場合を除く）、夫婦ともが補助対象住宅の所在地に住民票があり、その後も町内に住み続ける意思があること、令和5年分の夫婦の合計所得金額が622万円未満である（ただし、貸与型奨学金の返還を行っている場合は所得から令和5年における年間返還額を控除する）などです。（詳細は町の公式サイトでご確認ください）
　

* * * * * *

　大分県豊後大野市は2022年4月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入していますが、今月22日、20代の女性カップルが初めてパートナーシップ宣誓を行なったことがわかりました。お二人は川野文敏市長から宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を手渡され、「パートナーの証がカードなどの形として残るのがうれしい」「少しずつでも多様な性のあり方を理解してもらえる世の中になっていくとうれしい」と語りました。川野市長は市の公式サイトで「宣誓されたお二人にお祝いを申し上げますとともに、これから幸せな人生を送ってほしいと思います。また、豊後大野市では、一人ひとりの人権が尊重された社会づくりが進展し、多様性を認め合う思いやりのあるまちになるよう願っています」とコメントしています。
　お二人は昨年の秋頃から制度の利用を考えるようになり、市役所を訪れた際に制度導入を示す横断幕を見つけ、豊後大野市でも利用できることを知ったそうです。これまでも職場や周囲に交際を伝えており、宣誓を報告すると多くの人が祝福してくれたといいます。一方、制度の内容について詳しく知らない人や、法的効力のある結婚と区別する人もいて、歯がゆさを感じたこともあったそうです。お二人は「都会でなくても取組みが増えているのはうれしい。自分たちのことが伝わり、悩んでいる人、困っている人が宣誓しやすくなればうれしい」「制度が広まって、『結婚とは違うよね』ではなく『結婚したんだね』となる社会になってほしい」と語りました。
　
　それから、大分県でも先月から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されたことに伴い、今月、1組のカップルが初めて県にパートナーシップ宣誓を行ないました。
　佐藤知事は21日の記者会見で今月15日、県内に住む1組のカップルが県に宣誓書を提出し、県が宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を交付したことを明らかにしました。制度を利用したのは職場の上司に勧められたことがきっかけだったそうで、二人は「認められてうれしかった」「自分たちに続くカップルが出てきてくれたらうれしい」と話していたそうです。

　大分県では現在、10の市と村が制度を導入していますが、今年4月から県がこの制度が始めたことで、住んでいる市町村に関わらず県内全域で利用できるようになりました。テレビ大分が県内での制度の利用状況を取材したところ、県では1組、大分市では6組、そして、先ほどお伝えしました豊後大野市で1組と、県内ではこれまでにのべ8組のカップルの届け出が認められているということです。

　県では毎週水曜と金、性的マイノリティの人たちなどからの相談に電話やメールで応じる窓口を設けていて、佐藤知事は「来月からはSNSでも相談できるよう準備を進めている。気軽に安心して相談してほしい」と話しています。
　また、県は6月9日、大分県パートナーシップ宣誓制度導入記念イベント『カラフルデイズ』をJ:COMホルトホール大分で開催、大阪のゲイの弁護士・南和行さんをゲストに招いての講演や、性の多様性について語り合うパネルディスカッションなどを行なうそうです。

大分県パートナーシップ宣誓制度導入記念イベント『カラフルデイズ』
日時：2024年6月9日(日) 14時～16時(13時開場)
会場：J:COMホルトホール大分3階大会議室（大分市金池南1丁目5番1号）
内容(手話通訳あり)
講演「同性カップル　弁護士夫夫のカラフルデイズ　LGBTQのこと、僕のこと、あなたのこと」
講師：南和行さん
パネルディスカッション「性の多様性について語り合う」
パネリスト：南和行さん、大住珊士(おおすみさんじ)さん、奥結香(おくゆいか)さん、森あいさん
定員：200名
参加無料　※要事前申込み
主催：大分県
共催：大分県人権教育・啓発推進協議会
　

 

参考記事：
「導入されれば政令指定都市で一番最後」仙台市のパートナーシップ制度導入に向けた骨子案とは（東北放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1188227?display=1
仙台市「パートナー制度」骨子案示す 性的マイノリティーのカップル「婚姻相当の関係」（仙台放送）
https://www.fnn.jp/articles/-/703775
仙台市パートナーシップ制度　具体的にどうなる？カード式の受理証明書交付予定（ミヤギテレビ）
https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mm7e65096f27434c829506422a9ef6e2e2

福島市が７月から「パートナーシップ制度」導入へ　宣誓すれば夫婦同等の権利　福島県では3例目（福島テレビ）
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2024/05/202405230000000
福島市もパートナーシップ制度開始へ、福島県内３例目で中核市では初めて（福島放送）
https://www.kfb.co.jp/news/fukushima/index.php?id=202405230001
【LGBTなど性的少数者カップルを公的に証明…パートナーシップ制度が福島市でも】7月から制度導入「いろんな人が生きやすい福島市に」（福島中央テレビ）
https://www.fct.co.jp/news/area_news_fcd28bbb4164bc453ba81b983d6a0ff22d
「多様性を尊重」福島市が7月から『パートナーシップ制度』導入へ　県内3例目（テレビユー福島）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1188631?display=1

武豊町、結婚新生活に補助金　新居購入費など最大で60万円支援（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/902779

県の「パートナーシップ宣誓制度」１組が初めて証明受ける（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20240521/5070018492.html
大分県内で8組「パートナーシップ利用」20代カップル「病院とかで家族だよと言えないのが辛かった」（テレビ大分）
https://www.fnn.jp/articles/-/703040
広がるパートナーシップ制度　豊後大野 １組目に受領証とカード（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/oita/news/20240522-OYTNT50142/