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　大分県は昨年10月、「早ければ2024年4月にも「パートナーシップ宣誓制度」を導入する」との方針を明らかにしていましたが、佐藤知事が26日の定例会見で4月1日から導入することを発表しました。知事は「性的少数者の安心感を醸成させるとともに、住まいや医療などの生活上の困りごとの解消も図っていきたい」と述べました。また、同日、県の公式サイトに「大分県パートナーシップ宣誓制度が始まります！」というページが設けられました。

　大分県の「パートナーシップ宣誓制度」の申請については、県庁に書類を持参する方法のほか、オンライン申請（書類を郵送した後、オンラインで必要な面談を行なうかたち）でも受け付けます。
　宣誓を受理されパートナーシップ証明書を交付されたカップルは、県営住宅への入居の申込みや、県立病院でパートナーが手術を受ける際の治療の方針への同意などが認められるようになります。さらに、大分市や日田市などすでに制度を導入している自治体で受けられる行政サービスも全市町村で利用できるようになります。また、犯罪によってパートナーが死亡するなどした場合は自治体から最大30万円の見舞金を受け取ることができるそうです（昨日の最高裁判決を受けての措置でしょうか。素晴らしいです）

　大分県ではこれまでに臼杵市や大分市など6つの市がすでに「パートナーシップ宣誓制度」を導入しているほか、来月1日から佐伯市、由布市、宇佐市、姫島村でも導入されます。

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　愛知県犬山市も4月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入します。
　同制度は「日常生活において協力し合うことを約束した一方又は双方が性的マイノリティであるお二人が、人生のパートナーシップにあることを宣誓し、市が宣誓したことの証明として、証明書等を交付する」ものです。「また、生計を共にする未成年のお子さまがいる場合は、そのお子さまと家族関係にあること（ファミリーシップ）を宣誓することもできます」
「この制度は、婚姻制度とは異なり、法律上の効力（相続、税金の控除等）が生ずるものではありませんが、周囲の理解が得られないことによる悩みや生きづらさを少しでも軽減し、お二人の自分らしい生き方に寄り添うことを目的としています」（市の公式サイトより）

　なお、犬山市での制度の導入は、地元のLGBTQ+Allyのグループ「犬山木もれ陽」の働きかけによって実現したんだそうです。

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　千葉県では、この4月1日から結婚休暇の対象を同性のパートナーのいる職員にも拡大します。忌引きや看護休暇、扶養手当、住居手当、単身赴任手当などについても同様の対応にするということです。
　県の結婚休暇は、法律婚か事実婚の職員が社会的に結婚したと認められる日から原則1ヵ月以内に連続7日間の休暇を取得できる福利厚生です。これが4月から同性のパートナーがいる職員にも適用されます。自治体のパートナーシップ証明書を提出するなど実態を証明したうえで申請すれば認められます（なお、千葉県では、同性パートナーシップ証明制度はまだ導入されていませんが、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、習志野市、柏市、浦安市、市原市、木更津市、君津市、流山市などで導入されています。千葉市は2016年、全国で初めて同性パートナーがいる市職員にも結婚・介護休暇制度の利用を認めています）

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　福島県南相馬市は「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を5月13日から導入することを決めました。
　市は「性的マイノリティのカップルらの社会生活上の生きづらさを少しでも軽減し、自分らしい生き方に寄り添うことを目的」とし、2月以降、パブリックコメントを募り、地域協議会を開くなどして、制度導入の準備を進めてきました。25日に臨時庁議を開き、正式に制度導入を決めました。宣誓したカップルが受けられる行政サービスの内容については「各課と協議中」だそうです。
　福島県内では、伊達市が1月から導入し、富岡町や福島市も導入を検討しています。

　こうした県内自治体の動きや有識者からの指摘を受け、県の担当者は「制度の導入に向けて検討を進める」と明らかにしました。具体的なスケジュールなどは未定だそうです。
　県はこれまで「住民に身近なサービスを提供する市町村などの意向を聞く」などとし、制度導入の態度を明らかにしてきませんでした。
　2月に開かれた県男女共同参画審議会では、県に対し、委員を務める弁護士や大学教授から「憤りすら感じるくらい進まないと感じている」「県がリーダーシップを発揮してほしい」といった声が上がり、「県にパートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入に着手してほしい」という意見をまとめました。審議会長を務める藤野美都子・県立医科大特任教授は「制度を導入し、多様な人々に居場所をつくり、包容力がある県だとアピールすることが、若者の県外流出を防ぐことにつながる」と語っています。



参考記事：
「パートナーシップ宣誓制度」県が来月導入 オンライン申請も（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20240326/5070018134.html
同性のカップルの公営住宅入居など可能に「パートナーシップ宣誓制度」県が4月から導入（テレビ大分）
https://news.ntv.co.jp/category/society/to0efe80e2d53042668db1379df0f64148
「パートナーシップ宣誓制度」大分県が4月1日から導入（大分放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1076064?display=1

結婚休暇　同性パートナー職員も　千葉県（千葉テレビ）
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/20240395801
同性パートナー持つ職員も結婚休暇可能に　扶養手当なども対象に　千葉県職員、4月から（千葉日報）
https://www.chibanippo.co.jp/news/politics/1206787

南相馬市がパートナーシップ・ファミリーシップ導入決定　3自治体目（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASS3T71N7S3TUGTB005.html
LGBTQカップルなどを公的に証明「パートナーシップ」制度を5月に導入　福島県南相馬市（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20240327-846779.php