NEWS

　虹色ダイバーシティと渋谷区が共同で実施している調査の最新データが公表され、「パートナーシップ宣誓制度」など同性カップルも婚姻相当と承認し、証明書を発行する制度を導入する地方自治体の人口カバー率が7割を超えたことが明らかになりました。

【公開資料】2023年5月31日時点のパートナーシップ制度登録件数を公開いたしました。下記リンクにExcelデータとPDFデータも公開しておりますので、あわせてご参照ください。

パートナーシップ制度登録件数
（2023年5月31日時点）https://t.co/c7dY2U3RLA#パートナーシップ制度 #地方自治体 pic.twitter.com/U1bsYRt8Z9

— 認定NPO法人 虹色ダイバーシティ (@nijidiversity) June 28, 2023

　全国の自治体の同性パートナーシップ証明制度導入があまりにも多すぎて、もはや一個人や一企業では全数を把握することが難しくなっている現状で、みずほフィナンシャルグループが協賛し、虹色ダイバーシティと渋谷区が共同で制度導入済み自治体と証明書の交付件数の調査を実施し続けていますが、28日、最新のデータが発表され、導入自治体数は2023年6月28日時点で328自治体（人口カバー率70.9％）、交付件数は2023年5月31日時点で5171組に上ることが明らかになりました。
　
　SNSでは、「認めてくれてる自治体がこんなに増えたのは本当にうれしい」「自分の住んでいる地域でも登録するカップルが増えている」といった喜びや感謝の声が広がる一方、「Marriage For All Japan」のように、これだけ多くの自治体が認めているのだから国も早く同性婚の法制化に向けて動いてほしい、という声もたくさん上がりました。福岡県古賀市の市長さんなどは「早期に国家として法整備を。国がやらないから地方がやっていますが、人権保障は限定的。司法の判断が相次ぐなか、放置は許されません」とコメントしています。