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　経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーHD社長）は28日の定例記者会見で、会員から集めていた「ビジネスリーダーによる多様性ある、公正で、包摂的な社会の実現への協働宣言」への賛同署名が最終的に600人近くに達し、岸田文雄首相に面会して提出したと述べました。

　
　宣言は、新浪氏らが中心となってまとめたもので、「ビジネスにおいて多様な人材が性自認や性的指向、民族、年齢、障がいなどによる不利益を被ることなく活躍できる組織文化づくりが肝要」だとして「そのための組織整備と社会実装に率先して取り組む」と謳うものです（全文はこちら）
　政府にも対応を促すため、同友会会員の企業経営者などから賛同署名を募り、最終的に主要7カ国（G7）各国の在日商工会議所の幹部らも含め568人分が集まりました。22日に新浪氏が首相官邸を訪れ、岸田氏に署名を手渡しました。
　LGBT理解増進法が16日に成立し、23日に施行されました。政府は同法に基づきLGBTQへの理解を進めるための基本計画や運用指針の策定などに取り組むこととなっています。新浪氏は会見で「（増進法の成立・施行が）第一歩だ。今まで悩んでこられた方々が堂々と生活できる環境づくりを民間主導で進めたい」と語りました。

　新浪氏は、この宣言に先立ち、14日の定例記者会見で同性婚を認めることに賛成すると述べ、社会制度のあり方を同友会で議論していく考えを明らかにしていました。4月末に代表幹事に就いた新浪氏は、多様性のある社会の実現を「一刻も早く着手するテーマ」に掲げ、新体制の発足にあわせて「DEI」（多様性、公平性、包摂性）推進委員会を設けています。記者会見で新浪氏は、現状の事実婚なども含め税制などで不公平がない社会づくりが重要だとして、異性婚を前提とした法制度と現実とのずれを埋めるべく、同委を通じて「パートナーという仕組みを日本でどういう制度にしていくか議論していただきたい」と語りました。

　


参考記事：
多様性のある社会、賛同署名600人に　経済同友会、首相に提出（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/010/329000c

「同性婚に賛成」経済同友会の新浪氏、多様な社会のあり方を議論へ（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR6G6FXBR6GULFA018.html