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　公益社団法人「Marriage For All Japan—結婚の自由をすべての人に」（以下MFAJ）がIDAHOBITに当たる5月17日、婚姻平等（同性婚）実現に向けた新たなキャンペーン「結婚の平等にYES！～YES！FOR MARRIAGE EQUALITY」の発足を発表しました。

　MFAJはこれまで北海道、東京、愛知、関西、九州の全国5ヵ所で「結婚の自由をすべての人に」訴訟を展開してきました。一方、訴訟が行なわれていない東北や北陸などでも、LGBTQ支援団体やコミュニティセンター、婚姻平等（同性婚）に賛同する企業などがあります。これまで、そうした日本全国を横断するような組織・プロジェクトがなかったため、今回、全国各地の団体や企業などと連携し、日本社会全体のさらなる理解促進・機運向上に向けて、地域・セクターの枠を越えたALL JAPAN的なアクション・キャンペーンが立ち上げられたものです。
　今後、企業や教育機関などと連携し、大学でトークイベントや映画を上映したり、LGBTQへの理解促進を目指すパレードに企業がブース出展するなどして、関心がない人にも同性婚を知ってもらう機会を増やしていくそうです。
　
　記者会見には北海道、宮城、東京、神奈川、石川、愛知、大阪、広島、福岡、沖縄のパネルを持ったLGBTQ支援団体の方たち10人余りが臨みました（会見に参加していない団体もありますが、構成団体は北海道：さっぽろレインボープライド、宮城：にじいろCANVAS、東京：プライドハウス東京、神奈川：SHIP、レインボー逗子ほか、石川：金沢レインボープライド、愛知：名古屋レインボープライド、大阪：虹色ダイバーシティ、広島：広島県セクシュアル・マイノリティ協会、福岡：カラフルチェンジラボ、沖縄：てぃーだあみ、だそうです）
　福岡のLGBTQ支援団体「FRENS」の小野アンリ代表は、「私は婚姻関係を持つことはできないだろうと子どものときからずっと感じていました。そんな人生を歩んで欲しくない」と語っていました。
　同性パートナーと暮らす日本コカ・コーラのパトリック・ジョーダン人事本部長は、「日本は平等な扱いが実現されていない。意識を高める活動をしていくことが重要だ」と語りました。
　参画団体であるプライドハウス東京の五十嵐ゆり共同代表は、「婚姻の平等の必要性や困っている人の声を発信したい」と語りました。


　また、MFAJなど4団体と約70社の賛同企業の代表者は同日、森雅子首相補佐官と面会し、「性的マイノリティを取りこぼさない施策は、企業、国家、国際社会の発展のために急務だ」とし、G7広島サミットでLGBTQに関する取組みを議題にすることなどを求める要望書を提出しました。要望書を受け取った森氏は「岸田文雄首相に伝える」と答えたそうです。

　

参考記事：
LGBT当事者らによる新たなキャンペーン活動開始　“結婚の平等”求め全国10地域で活動する団体が参加（TBS）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/490183
同性婚の法制化実現へ、全国横断キャンペーン　10地域を回り理解促進イベント行う（日テレNEWS）
https://news.ntv.co.jp/category/society/facaec21384e4e9784ec9f360149a189
結婚の自由をすべての人に！　同性婚の法制化実現へ当事者団体と日本コカ・コーラなど企業が連携（東京新聞）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250541
同性婚への理解求め連携 当事者の支援団体らと企業（信濃毎日新聞）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023051700658
LGBT対策「サミット宣言に」　団体・企業が要望（時事通信）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051701006