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　日本民間放送連盟（民放連）は12月25日、人権尊重の重要性を改めて認識し、今後、報道や事業活動を通じてあらゆる人々の人権が尊重される社会を目指すことを誓うものとして「人権に関する基本姿勢」を公表しました。これまでの規定にはなかった「性的指向・性自認」の文言が入ったことは特筆に値します。
　

　今回「人権に関する基本姿勢」が策定された背景には、故ジャニー喜多川氏の性加害問題があります。外部の専門家による特別チームの調査報告書の中で、性加害の事実が裁判で認定されているにもかかわらず、訴訟結果すらまともに報道されず、問題の背景の一つに「メディアの沈黙」があったと指摘され、各放送局で検証番組の放送や社内調査などの動きが広がったのです。民放連はこの問題を受けて、人権に対する民放各社の意識が希薄だったとして、人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置き、関係するすべての取引先で人権侵害を助長しないよう努めることなどを定めた「人権に関する基本姿勢」の策定に至りました。

　以下、「人権に関する基本姿勢」の全文です。
「今日、社会全体における人権意識の高まりを踏まえて、あらゆる企業に対して、事業活動全般における人権の尊重が求められるようになった。国連においては、2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されている。
　民放連は、1951年に制定した「放送基準」の前文で基本的人権の尊重を謳い、民間放送各社は、この基準を踏まえて、番組内容の根底に人権尊重の理念を据えて公共的使命を果たしてきた。報道活動では公共性と公益性を重んじ、事実と真実を伝えることを目指して「報道指針」を策定し、あらゆる人々の基本的人権の実現に寄与するための道標としてきた。
　しかしながら、今年、大手芸能事務所元代表者による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄であったことが明確となった。
　民放連会員社の役職員はこのことを反省し、今後とも社会から信頼されるメディアで在り続けるために、人権尊重の重要性を改めて認識し、以下の指針に沿って事業活動を展開していくことを誓う。民間放送にかかわるすべての取引先にもこの基本姿勢への賛同を求める。
1．人権の尊重
　民間放送は、人種・民族、性、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めない。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重する。
　個人としての尊厳や人格を不当に傷つけるあらゆるハラスメントやいじめ、長時間労働や健康を害する働き方を強いることを認めない。
2．人権侵害の防止
　民間放送は、自らの事業活動において人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置く。幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、すべての取引先において、民間放送の事業活動が人権侵害を助長しないように努める。また、放送にかかわるすべての人々の人権を尊重するため、役職員の啓発を行う。
3．メディアとしての社会的責任
　民間放送は、人々の生活に寄り添いながら、社会とともに歩みを進めてきた存在である。このことを自覚し、表現の自由を守りつつ、人々の知る権利に応える報道やさまざまな事業活動を通じて、すべての人々の人権が尊重される社会の実現を目指す。」

　今回、従来の「日本民間放送連盟 放送基準」にはなかった「性的指向・性自認による差別を認めない」「特にマイノリティの人々の人権に配慮し、尊重する」という文言が入ったことには重要な意味があると言えます。
　今まで民放のバラエティ番組等では、LGBTQを「いじる」場面や（保毛尾田保毛男など）侮辱するような表現が山ほどありましたが、今後は減っていくことでしょうし、もし何かあっても「人権に関する基本姿勢」に反するではないかと言えるようになります。
　民放連では今後、各社の役職員を対象に、人権をテーマにした講演や研修などを行なっていくそうです。LGBTQについての理解や人権についての意識が高められ、テレビ番組で当事者が傷つけられることがなくなることを期待します。

　

参考記事：
民放連 ジャニー喜多川氏の問題受け 人権に関する基本姿勢策定（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299441000.html
民放連が人権「基本姿勢」策定（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15825708.html
日本民間放送連盟「人権に関する基本姿勢」決定　芸能事務所元代表者の行為への希薄な意識を反省（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202312250000627.html