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　11月7日、経団連会館で「work with Pride 2023」が開催され、企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」の設立が発表されました。



　G7サミット開催やLGBT理解増進法の施行、同性婚訴訟の違憲判決などがあった2023年、経済・産業界におけるLGBTQ+に関する理解促進や制度づくりの重要性が大きくなっています。LGBT理解増進法では、企業に対して従業員への普及啓発・就業環境の整備などを推奨しているものの努力義務であることから企業側の自主的な取組みが必要です。8月には国連の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、LGBTQ+分野への懸念が示されるなど、経済界が果たす役割に注目が集まっています。実際に近年の日本では、職場環境における制度の未整備やLGBTQ+への理解の遅れを理由に、優秀な人材の流出やSOGIハラなどの問題も発生し、企業の具体的な取組みや環境整備の重要性が増しているにも関わらず、企業側も「何を、どのように取り組むべきか」がわからず、社内への浸透・アクションがしづらいといった課題があります。（プレスリリースより）
　このような状況を受けて開催された今年のwork with Pride セミナーでは、恒例の「PRIDE指標」の発表や、企業で活躍するアライや当事者の方によるパネルトーク、ゲストの與真司郎さんや高井ゆと里さんによるトークに加え、日本初の企業経営者によるアライネットワーク「Pride1000」の設立が発表されました。
　
　経団連・経済同友会・新経連の3つの経済団体がサポートする「Pride1000」は、企業経営者のアライの輪を広げ、ポジティブなメッセージ発信を進めていくために立ち上げられたネットワークで、国連が掲げるSDGsの目標年である2030年までに1000人の参加者を目指していきます。
　組織の規模などにかかわらず、アライを自認し、積極的にメッセージ発信をしていきたいという経営層の方が個人で参加するネットワークで、LGBTQの方でもそうでない方でも参加できますし、SOGIを明らかにする必要もありません。

　11月7日の「work with Pride 2023」では、松中権さんから「Pride1000」設立について、wwP2023実行委員会参画企業20社のうち18社の企業から23名の経営者が呼びかけ人となり、経団連から4名、公益社団法人経済同友会から4名、一般社団法人新経済連盟から3名の経営者が賛同人となっていることや、今度、ネットワーキングイベントやLGBTQの諸課題に関する勉強会を開催する方向であることなどが説明されました（詳細は、同日発表された公式ページをご覧ください）
　説明の後、オルガノン株式会社の櫻井亮太代表取締役社長（モデレーター）、ライフネット生命保険株式会社の片田薫執行役員、株式会社電通グループの北風祐子Chief Sustainability Officer、パナソニック ホールディングス株式会社の三島茂樹執行役員が登壇し、立ち上げ記念パネルトークが行なわれました。ライフネット生命の片田さんは「自分たちがやっていることを共有することで、より当事者や社会の課題を可視化して解決していく推進力になっていくのではないか」と、電通の北風さんは「1社でできることは限られているし、答えもない。日本の国の問題は個人では太刀打ちできないが、希望を持った個人が1000人集まれば変えられるのではないか」と、パナソニックの三島さんは「プライド1000は日本の未来を作っていく場だと思う」と、オルガノンの櫻井さんは「日本を変える原動力になろう」と語りました。




参考記事：
職場でのLGBTQ理解促進を支援　初の“経営者ネットワーク”を設立（テレビ朝日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000323146.html