NEWS

　今月、北海道、仙台市、松山市などで制動導入に関する動きがありました。北から順にご紹介します。
　
* * * * * *

　同性カップルも婚姻相当と認め、証明書を発行する制度は都道府県にも広がりを見せていて、すでに19都府県が導入しています。北海道は「市町村単位で判断すべきだ」と慎重な姿勢ですが、道議会の有志が研究会を設立するなど、変化の兆しも見えてきたといいます。
　
　北海道新聞によると、道は制度導入について「住民登録事務を担う市町村が判断すべきだ」（道民生活課）としており、検討も進んでいません。鈴木直道知事は今月2日の記者会見で「性の多様性についてより多くの人に理解を深めてもらうことが優先すべき課題だ」と、従来と変わらない慎重な姿勢を示していました。
　こうしたなか、道議の有志が性的少数者を含め多様性の推進を図る「ダイバーシティー研究会」を10月上旬に設立し、定数100のうち全6会派の69人が参加しました。今月7日、初の勉強会を開き、パートナーシップ制度も取り上げたそうです。呼びかけ人の一人である藤沢澄雄道議（自民党・道民会議）は「目的を定めず、まずは理解を深める場としたい」と話しています。
　しかし、伝統的家族観を重視する保守層が基盤の自民会派には性的少数者の権利拡大に対する慎重論も根強く、同会派の参加者は全54人中25人にとどまっています。党関係者は「与党・自民に賛同が広がらない限り道も制度化に踏み切れないだろう」と道の慎重姿勢の一因を指摘しています。
　性的少数者を支援する一般社団法人「にじいろほっかいどう」（函館）の国見亮佑理事長（「結婚の自由をすべての人に」北海道訴訟の原告でもあります）は、「道内179の市町村ごとに地域のニーズを把握して制度化するのは時間がかかりすぎる。道は市町村に委ねず主体性を持って動くべきだ」と訴えています。

* * * * * *

　9月に仙台市が制度を来年度に導入する意向を示していましたが、その具体的な内容を話し合う審議会の初会合が20日、開かれました。

　県内で初めて（しかし政令指定都市としては最後に）制度を導入する仙台市で20日、性の多様性に詳しい専門家や弁護士などが委員を務める男女共同参画推進審議会の初会合が開かれました。審議会では、市の担当者が、すでに制度を導入している自治体の事例を挙げ、制度の対象に事実婚を含むかどうかは自治体によってばらつきがあることや、自治体ごとに居住要件も異なっていることなどを紹介しました。委員からは、「この人と結婚したい、それを法的に認証してほしいという素朴な思いがなぜ生物学上の男女ではありえて、同性カップルではそうではないのかという声もございます。他方でやはり具体的にどう不利益、不都合を解消するかが現実的には大事なところ」「最初はシンプルでも早期に実現し、あとで見直しができるような制度にするべきだ」といった意見や、「認証を受けたのに仕事で転出した場合にはどうするのか」といった質問が相次いで出されました。審議会の会長を務める東北大学の田中真美副理事は「政令指定都市として制度の導入は最後発ではあるが、その強みをいかして、ほかの自治体の事例を十分に調べながら、来年度に向けて、スピードを上げつつ、充実した内容になるよう取り組んでいきたい」と話しました。
　今後、当事者を呼んで意見を聞くことも検討するそうです。次の審議会は、来年1月下旬以降に開かれる予定です。

　一方、宮城県は、制度の導入について「まずは理解促進が重要だ」としていて、市町村や企業の担当者向けの研修会を開くことなどを優先していくとしています。

　19日に開催されたみやぎにじいろパレードに参加した方からは「早く仙台市にパートナーシップ制度が導入できればいいなと思います」「みんなに幸せになってほしい」「（パートナーシップ制度の導入に向けた議論は）とてもいいことだと思うんですけど、パートナーシップ（の導入）で終わってはだめで、その先に、やっぱり同性婚という選択肢が必要かなと思う」といった声が聞かれました。パレードの共同代表の方は、「扱いに今、完全に差をつけられてしまっている状態があって、特別なことをしてほしいわけじゃないんですけれども、マジョリティの人が普通に使える制度を同じように普通に使えるようにしてほしい」と語りました。

* * * * * *

　神奈川県横須賀市は2019年から県内で初めて「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入していますが（11月27日時点で45組が利用しているそうです）、来年1月から現行制度を拡充し、カップルの子や親なども家族として証明する「ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました。ファミリーシップ制度の導入は、県内自治体で初めてだそうです。
　制度を利用した当事者との意見交換などで、同居する子どもなどの近親者を家族として認めてほしいとの声が上がっていて、当事者だけでなくその家族の暮らしやすさを実現するため、ファミリーシップ制度の導入を決めたということです。制度が実現すれば、市立病院で家族としての対応を受けられるほか、住民票の続柄を「同居人」から「縁故者」へ変更することができるようになります。
　市の担当者は「多様な家族のあり方を市が公に認めて尊重し、応援することで、さまざまな人たちの生きづらさの解消につなげていきたい」としています。

* * * * * *　
　
　新潟県三条市が「PRIDE指標」のブロンズに認定されました。PRIDE指標の認定を受けるのは県内自治体で初めてです。　

　三条市は2022年8月、約300の申請書などについて性別記載欄を削除するかどうかの見直しを実施しました。同年9月には「パートナーシップ宣誓制度」を県内で2番目に導入し、ファミリーシップ制度も県内で初めて取り入れました。また、市が主催する啓発イベントも開催していて、今年はKABA.ちゃんがゲストとして登壇しています。
　三条市役所庁内では、研修や相談窓口の設置、同性パートナーを持つ職員の結婚休暇取得を可能にする制度の導入などに取り組んでいます。
　こうした一連の取組みに対し、三条市はPRIDE指標でブロンズの認定を受けました。同市以外では東京都国立市と愛知県岡崎市がゴールドに認定されています。
　三条市地域経営課の担当者は「今後はゴールドの認定を目指し、さらに取り組みを進めたい」と話した。

* * * * * *
　
　松山市議会の委員会は24日、市に対して制度導入の提言を行ないました。
　松山市では2021年に「カラフル松山」が発足し、署名を集め、市に要望するなど活動を続けてきましたが、市ではこれまで「当事者間でも意見が異なる」などとして導入していませんでした。
　そうしたなか、今月24日に開会した市の12月定例議会で、市民福祉委員会から市への提言が出されました。提言にはパートナーシップ・ファミリーシップ制度の速やかな導入のほか、性的マイノリティの相談環境の整備なども挙げられています。
　今後、市は導入の是非などを検討し、来年2月頃までに委員会に進捗状況を報告する予定です。
　なお、松山市では来年3月、愛媛初のプライドイベントの開催が予定されています。

【追記】2023.12.1
　松山市の野志克仁市長は12月1日の定例市議会で「ファミリーシップ制度」の導入を検討していると明らかにしました。来年度末までの運用開始を目指します。
　愛媛県では大洲市と今治市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入していますが、「ファミリーシップ制度」の導入は松山市が初となります。



参考記事：
パートナーシップ制度　道は慎重姿勢　１９都府県導入　道議有志が研究会（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/936998/

パートナーシップ制度導入に向け審議会が初会合 仙台市（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20231120/6000025766.html
仙台市でパートナーシップ制度の議論がスタート　２０２４年度中の導入を目指す（東日本放送）
https://www.khb-tv.co.jp/news/15062145
仙台市　パートナーシップ制度実施に向けた審議会を開始（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASRCP6T5HRCNUNHB00F.html

県内初のファミリーシップ制度を導入へ　横須賀市（テレビ神奈川）
https://www.youtube.com/watch?v=9S9l9Ru5t-8
横須賀市がファミリーシップ制度導入へ　県内初、同性婚の子らも家族と証明（神奈川新聞）
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-1038175.html

パートナーシップ制度やファミリーシップ制度導入、市役所に相談窓口も！新潟三条市にブロンズ認定・ＬＧＢＴＱ＋が働きやすい環境評価「プライド指標」（新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/319331

パートナーシップ制度の導入を　松山市議会の委員会が市に提言（愛媛朝日テレビ）
https://eat.jp/eat/?ehimenews=202311244738

性的マイノリティらを証明　松山市「ファミリーシップ制度」来年度末までに導入へ（テレビ愛媛）
https://www.ebc.co.jp/news/data/?sn=EBC2023120114943
松山市がファミリーシップ制度導入検討　24年度末までの運用開始目指す（愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202312010151