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婚姻平等（同性婚法制化）賛同企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同する企業・団体が450社を超えました。11月22日の「いいふうふの日」には、各企業からの賛同・呼びかけの輪がSNS上で広がりました。

今月の北海道、仙台市、松山市などの同性パートナーシップ証明制度に関する動きをご紹介します

タイ政府が民法を改正するかたちの婚姻平等法案を承認し、12月議会で審議入りする見通しとなりました。与野党ともに賛成しているため、今度こそ本当に、タイで婚姻平等が実現しそうです

LGBTQ1万人超への調査で、性犯罪被害に遭った方たちの半数超が「誰にも相談できなかった」と回答したことが明らかになり、多様な性を想定した支援体制の必要性が浮き彫りになりました

11月20日はトランスジェンダー追悼の日。EY Japanが『トランスアライになろう ガイドブック』を無償公開するなど、トランスジェンダー支援に関するさまざまなニュースがありました

島根県知事が最高裁の性同一性障害特例法4号要件違憲判断について「主観での性別変更は悪用される恐れがある」などと発言したことに対し、県内の当事者団体や女性団体が撤回を要請しました

石川大我議員の蔓延するトランスヘイトをめぐる参院での質問に対し、法務大臣が「誤解に基づく差別・差別的な発言はあってはならない」と答弁しました

11月11日に徳島でプライドパレードが、12日には長岡でプライドパレードが、那智勝浦でレインボーフェスタが開催されました

神奈川県が来年度から同性パートナーを持つ職員にも扶養手当を支給する方針を決めました

LGBTQの子育てを支援する一般社団法人「こどまっぷ」が、精子提供を受けて妊娠した方を産科が拒否する事例があるとして適切な産科医療を受けられる体制を整備するよう求めました。また、「生殖補助医療法案」の対象から同性カップルが外されるとの報道を受け、修正を求める署名を立ち上げました

11月7日、経団連会館で「work with Pride 2023」が開催され、企業経営者のアライネットワーク「Pride1000」の設立が発表されました。

渋谷区の同性パートナーシップ証明制度開始から8年が経ち、利用者の約6割が安心感を感じる一方、半数が世間の理解が足りないと感じる経験をしていることがわかりました

2017年にアジア初のゲイゲームズ開催との喜ばしいニュースがあったものの、コロナ禍で延期され、政治的状況の厳しさもあり、開催が危ぶまれていたゲイゲームズ香港が11月4日、無事に開幕しました

広島県三原市の公式SNSにLGBTを批判するコメントを書いた市議に対し、三原市長は「説明責任を果たすべき」と述べました

2024年3月9日（土）、松山市城山公園で愛媛県初となるプライドイベント「えひめプライド フェスタ＆パレード2024」が開催されることが発表されました

11月1日、東京都で「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしてから1年が経ち、宣誓したカップルは951組に上りました。またこの日、山梨県で制度がスタートし、第1号カップルが県庁で宣誓を行ないました