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　生活困窮や精神障害などから国や自治体などの行政・福祉サービスを受けるLGBTQの約8割が、行政・福祉機関のSOGIに関する理解の不足からサービス利用時に困難を感じ、病状や困難状況をより悪化させていることや、医療機関で同様の困難を経験したトランスジェンダーの約4割が、体調が悪いにもかかわらず病院を受診できていない実態が明らかになりました。


　認定NPO法人ReBit（リビット）が今年1～2月、全国の18～60歳代のLGBTQを対象にインターネット上で調査を実施し、961人の有効回答を得ました。回答者の内訳は、LGB等が44.8％、トランスジェンダーが53.3％、その他1.9％でした。

　調査結果によると、LGBTQが過去10年の間に障害や生活困窮に関連して行政・福祉サービスを利用した際、78.6％がSOGIに関連する困難を経験していました。また、それによって3人に1人が心身の不調を悪化させ、5人に1人が自殺念慮、自殺未遂を経験したといいます。
　こうした困難の要因について聞いたところ、主に（1）支援者のLGBTQに関する理解不足、（2）LGBTQをサービスの利用者として想定した体制が社会に整備されていないこと、（3）福祉機関などからSOGIに関しても安全に相談できるかどうかが広く周知されていないことの3点に大別されたそうです。
　自身のSOGIについて行政・福祉関係者に安心して話せるかどうかを尋ねたところ、LGBTQの95.4％が「安心して話せない」と回答しました。これは、SOGIハラやアウティングへの恐れが大きく関係しているとみられます。当事者の多くが、セーフティネットであるはずの行政・福祉サービスを安全に利用できず、困難をより深刻化させている現状が浮き彫りになりました。
　自由回答では「精神・発達障害があり、就労継続支援事業所に通っていたが、事業所内でLGBTQに対する差別的な会話がされるたびにハラハラした。支援員にも全く知識がなく、カミングアウト後も私にどう接していいかわからないようだった。事業所に通い続けることができなくなり、病状が悪化した」（20代、レズビアン）などの声が寄せられました。
　今回の調査では、過去10年に41.2％が精神障害（うつ病、パニック障害など）を経験し、18.2％が精神障害保健福祉手帳を所持した経験があることもわかりました。また、約半数に当たる46.8％が生活困窮を経験、「預金残高が1万円以下になったことがある」との回答が26.4％にも上りました。健康保険料、年金保険料を滞納した人も11.8％に上っています。
　障害や難病があるLGBTQは、特にない当事者に比べて「生活保護や給付金等の金銭的支援を受けた／必要とした」との割合が7.5倍高く、こうした複合的マイノリティほど困難経験の割合が高いこともわかりました。

　また、医療サービス面を調査したところ、LGBTQ全体の66.1％、トランスジェンダーの77.8％がSOGIに関連する困難を経験していることがわかりました。トランスジェンダーの42％が体調が悪くても病院を受診できておらず、25％が自殺念慮や自殺未遂を経験していました。
　医療関係者にSOGIについて安心して話せない当事者は81.3％に上り、その理由として「どの医療者に、セクシュアリティを含めて安心して相談できるかわからなかった」（46.9％）、「医療者にセクシュアリティに関する知識、理解がないか、または不足していた」（34.6％）といったことが挙げられました。病院の利用をためらっていると回答したトランスジェンダーも38.1％に上りました。
　自由回答には「病院の問診表にホルモン投与をしていることを書いたところ、医師に『ふーん』と笑われ、上から下までじーっと見られた」（30代、トランスジェンダー男性）、「病院で同性パートナーが家族として扱われず、入院時の身元保証人になれず、家族カンファレンスへの参加も許されなかった。手術待合室での待機や集中治療室での面会などすべてできなかった」（男性カップル）といった声が寄せられました。

　ReBitは同時期にアライ（主に福祉系）を対象としたアンケート調査も実施しました（有効回答者491人）
　その結果、アライの約半数に当たる48.2％がLGBTQの支援を経験していたものの、そのうち89.6％が「十分／適切な支援ができなかった」と回答していました。その内訳は、「適切な連携先などを紹介できず、情報提供がうまくいかなかった」（36.9％）、「他の支援者や上司にLGBTQに関する十分な知識や理解がなく、『組織』として適切な支援ができなかった」（28.8％）などでした。
　自由回答では「本人の同意なく第三者にセクシュアリティを広めないよう、どう配慮したらいいかわからなかった」といった声が寄せられました。
　さらに、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の「三大国家資格保有者」のうち、LGBTQ支援について養成課程で学んだことがあるとの回答は12.3％、勤務している機関で学んだとの回答は23.1％にとどまりました。また、アライの72％が、支援業務の中で他の人たちの不適切な言動を見聞きしていました。勤務先の機関でLGBTQに関する支援方針やマニュアルを作成・周知しているところはほとんどない（約5％しかない）こともわかりました。

　ReBitはこの調査を受け、主に就労系障害福祉サービスで可能な取組みをまとめたマニュアル「LGBTQも安心して利用できる障害福祉サービスのためにできること」を作成しました。こちらから申し込むことができます。
　
　ReBitの薬師実芳代表理事は「LGBTQは精神障害、自殺念慮や自殺未遂、生活困窮を経験する割合が高い。特に障害や難病のある当事者で自殺念慮などの割合が顕著なことから、インターセクショナリティによる困難の多層化がうかがえる。行政・福祉サービスや医療は安全網だからこそ、LGBTQを含めたすべての人たちが安心してアクセスできるように社会の取組みが進むことを願っている」と語っています。


　
出典：
トランスジェンダー、医療にアクセスできぬケース多く　LGBTQの8割が行政・福祉サービス利用で困難　関係者の理解不足浮き彫りに―NPO調査（時事通信）
https://medical.jiji.com/topics/3221