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　岐阜県が9月から制度スタート、という大きなニュースを初めにお伝えし、そのあと、北から順に、同性パートナーシップ証明制度導入に関する様々なトピックをご紹介していきます。
　
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　岐阜県の古田肇知事は「パートナーシップ宣誓制度」を9月1日から開始すると発表しました。24日の定例記者会見で古田知事は「お互いを尊重し合える社会の構築という観点からのパートナーシップ宣誓制度というのが、大事なことではないかと思う」「今回導入する制度は、全国的にも適用対象を広く捉えた制度になった」「大事なのはどういうサービスが、どれだけ受けられるかにある。市町村や民間事業者と調整を進め、サービス拡充を図る」「企業向けのセミナーや教職員への研修会などさまざまな機会を通じて多様な性への理解などを進め、制度を利用しやすい機運を作っていきたい」と述べました。
　県はパートナーシップの定義を「互いに協力し、継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係」とし、成人の性的マイノリティや事実婚のカップルで、少なくともどちらかが県内に住んでいれば、制度を利用できます。二人がパートナーであると宣誓すると県から「宣誓書受領証」（パートナーシップ証明書）を交付されます。受領証を提示することで家族として行政サービスが受けられるようになり、県と岐阜市など25の市町村の公営住宅で家族として同居できるほか、県総合医療センターなど一部の医療機関でパートナーの手術など治療方針への同意が可能になります。
　さらに、一部の民間サービスでは携帯電話料金の家族割引や生命保険の受取りもできるようになります。
　制度を利用する場合、宣誓を希望する日の1週間前までに県人権施策推進課に電話かメールで予約する必要があり、県は24日から予約を受け付けています（宣誓はオンラインでも可能だそうです）

　このニュースについて、岐阜県在住の当事者・VENさんからコメントをいただきました。
「2021年3月、「愛知・岐阜にパートナーシップを求める会」が結成され、私はアンケートに回答するという形で協力させていただきました。自治体への要望を伝えるため、「声を集める」プロジェクトを開始しました。
　東海三県では、三重県がパートナーシップ制度では100歩くらい進んでいて、県としても、市町村レベルでも導入されていました。同じ東海三県の岐阜県は、私の所感では一番遅れていました。
　同年7月に、求める会から、岐阜県在住の当事者として一緒に県にお願いに行ってほしいと要請をいただき、県の担当者に要望書とアンケート結果をお渡ししました。その後、県の動きがなく、他都府県や、他都府県の市町村でどんどんパートナーシップ制度が導入されていきました。岐阜県は関市、海津市では導入されましたが、わずか2市です。もともと飛騨市が2019年から導入予定でしたが、延期となり、未だに延期されたままです。
　今回、岐阜県で9月から「パートナーシップ宣誓制度」が開始されると発表され、大変嬉しく思います。私が強く望んでいた、性的マイノリティのカップルだけでなく事実婚カップルも対象となり、また受領証に、同一生計の未成年の子の氏名を記載する欄もあり、本当に良かったと思います。
　隣の愛知県も2024年4月から導入ということで、東海三県では、嬉しいニュースが続きました。
　制度が「絵に描いた餅」にならないようにしていただきたいですし、市町村でも引き続き導入に向けて動いていただきたいと思います」
　
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　北海道北見市は、姉妹都市の高知市との連携を模索中ですが、対象者の要件など制度設計の違いなどが障壁となっているそうです。
　辻直孝市長は6月の定例北見市議会の答弁で「当事者の負担軽減がされるよう、手続きの簡素化などについて高知市と協議したい」と述べ、姉妹都市である高知市との制度の連携に強い意欲を示しました。
　北見市は、昨年4月に「パートナーシップ宣誓制度」を創設、道内で同様の制度を導入した札幌、苫小牧など6市と協定を結び、連携が進んでいます。
　一方、高知市は2021年2月に「パートナーシップ登録制度」を導入しました。高知市の制度は、居住地要件として二人とも市民であることとを求めていたり、養子縁組している二人は制度を利用できないなど、北見市の制度と異なる部分があります。
　連携に向けた両市間の調整は5月から続いていますが、担当の高知市人権同和・男女共同参画課は「制度内容が大きく違うので、どこまで擦り合わせができるかは未知数」だと述べ、北見市市民生活課も「部分的に連携できるところを抜き出す折衷案も一つの選択肢」と、調整の難しさに直面しているそうです。「立法措置や、国や道による広域的な取りまとめがあればスムーズなのに」と語る現場担当者もいらっしゃるそうです。
　行政の多様性施策に詳しい日本大学大学院の鈴木秀洋教授（行政法）は、パートナーシップ制度の自治体間連携を進める意義について「この制度は、自治体ごとの公証としての法的意味を持つ。自治体をまたいでの証明は新しい取組みだ」と評価、さらに姉妹都市間での連携については「双方の住民が持つ利益の向上につながる。その調整過程を積極的に開示し、前向きに行なっていくべきだ」と述べています。
　
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　山形県では、「パートナーシップ制度」の導入をめぐって21日、地元の団体との初めての意見交換会が開かれ、やまがたにパートナーシップ制度を求める会（山形市）、虹をかける会（酒田市）などが参加しました。県は制度導入について「前向きに検討中」としているそうです。

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　福島県では23日に開かれた福島県男女共同参画審議会で、性的マイノリティカップルなどの家族関係を証明する制度の導入を求めた委員と、「具体的に検討していない」とした県の担当者との間で議論が白熱し、「男性中心社会の現状」を憂う声が相次いだそうです。

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　京都府向日市では2021年10月に「パートナーシップ宣誓制度」が導入されましたが、この8月4日、市役所で宣誓第1号となったカップルの宣誓書受領証交付式が執り行なわれました。（おめでとうございます）
　安田市長は「様々な考え方や生き方を社会として認め合うことが大切だと考えています。パートナーシップ宣誓制度導入後、初の宣誓者となっていただいたこと大変嬉しく思います」とお祝いの言葉を述べました。

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　和歌山県の岸本周平知事は22日の定例記者会見の質疑で「パートナーシップ宣誓制度」の導入について前向きに検討する考えを改めて示しました。
　同制度について岸本知事はこれまで、2月県議会の答弁で「県民皆さんの人権が守られ、一人一人が幸福を追求することができる、そういう和歌山県にしなければならない」と述べるなど、前向きな姿勢を示してきました。この日は、橋本市が10月から制度を拡大して「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」とし、事実婚のカップルにも対象を広げることを受けて改めて県の認識を問う質問があり、知事がそれに答えました。
　県はすでに、県の行政サービスなどで事実婚や同性カップルなどを法律婚と同様に扱い、不利益が生じないようにする制度に変更済みです。岸本知事はそのうえで「宣誓制度の発表は他の市町村での取組みの後押しになる」とし、実施に向けて関係者と相談していく考えを述べました。さらに知事は、憲法13条に規定された基本的人権の尊重の中でも「いちばん大事なのは幸福追求権だと思っている」と話し、基本的人権を守るための取組みとして、同制度だけでなく、県にまだない障害者差別解消条例の制定、既存の部落差別解消推進条例を強化する改正についても実現に意欲を示しました。

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　鳥取県は10月から制度を導入予定ですが、当事者の声や有識者の指摘を受けて、電子申請や郵送での届出を可能にするなど、匿名性を高めることとしました。　
　同性パートナーシップ証明制度の導入は全国の自治体に広がっていますが、多くは窓口での宣誓（や登録）が必要です。県が7月と8月に当事者や有識者を交えて課題を協議した研究会では、「証明できるものがあれば、もう少し楽に入院できた」と公的な証明書の必要性を訴える声が当事者からあがった一方、「田舎なので制度の申請に役場に行ったらそれだけで広まってしまうという不安がある」と匿名性を求める意見も出たそうです。
　県はこうした意見を踏まえ、さらに寄り添った配慮が必要と判断し、独自の制度の導入を決めました。今後、証明書を活用してさまざまな行政サービスを利用できるよう各市町村に協力を求めます。
　平井伸治知事は「匿名性を獲得しにくいのが地方の状況ではないか。地域の特性に応じたやり方があっていい。性の多様性を尊重し、みんなが安心して暮らせる社会づくりを制度として運用したい」と述べました。

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　山口新聞によると、山口県では制度導入をめぐって県内の自治体で対応がくっきりと分かれているそうです。
　2021年に宇部市が県内で初めて導入して以降、後に続く自治体はいまだになく、ただ、山口市が来年4月の導入に向けて準備を進めているところです。県庁所在地での導入で周辺市への波及効果を期待する声も大きいそうです。

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　高松市は、これまでの「パートナーシップ宣誓制度」を拡大し、9月から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」とすることを決めました。当事者の子どもや親など3親等の親族までを対象とします。市営住宅の申し込みなど一部の行政サービスを、法律上の家族と同じ形で受けることができるようになります。
　大西秀人高松市長は、「市民の声にも少しずつは応えていきたい。ただ法律事項になるとそこは一定の壁があって、そこは国民的な合意のもとに国のほうできちんと処置していただかなければならない」と述べています。

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　今年3月に「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の導入を決めていた長崎県大村市は、導入時期を10月11日からとすることを発表しました。県内では長崎市に続いて2例目です。
　24日に開かれた市議会全員協議会の場で、髙取和也総務部長が説明しました。宣誓して受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルは、市営住宅への入居や保育所の入所申込み、母子健康手帳の交付などが可能になるそうです。
　髙取部長は「互いの個性や多様性を認め合い、自分らしく生きることを支援する。性的マイノリティへの理解が進むことが期待される」と述べました。
　　
　

参考記事：
「パートナーシップ宣誓制度」岐阜県で９月１日から開始へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/k/gifu/20230824/3080011962.html
互いを尊重し合える社会構築へ　岐阜県パートナーシップ宣誓制度　９月から開始（ぎふチャンDIGITAL）
https://nordot.app/1067412411731509291?c=388701204576175201
岐阜県、パートナー宣誓制度導入　9月から（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD248L80U3A820C2000000/
パートナー制度、県が導入へ　9月1日から（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230825/ddl/k21/010/144000c
同性・事実婚カップル「パートナー制度」９月開始　岐阜県、公営住宅申請や病院面会可能に（岐阜新聞）
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/278501

パートナーシップ制度　道県またぐ自治体間連携に壁　北見と高知市　要件などの違い、調整進める（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/897264/

パートナーシップ制度「山形県が導入機運高めて」　市民団体と初の意見交換会（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20230821khn000058.html

パートナーシップ制度、福島県は「検討なし」　腰重い行政に憂いの声　県男女共同参画審議会（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20230823khn000070.html

写真ニュース2023年8月（向日市）
https://www.city.muko.kyoto.jp/kurashi/syasin/new/1692615188914.html

パートナーシップ宣誓制度　知事が検討前向き（和歌山新報）
https://www.wakayamashimpo.co.jp/2023/08/20230823_118880.html
橋本市 ファミリーシップ制度 １０月から導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20230822/2040015635.html

10月から県がパートナー制度　電子申請や郵送で匿名性強化（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR8Q729PR8BPUUB004.html

自治体に温度差パートナーシップ制度導入（山口新聞）
https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/62361

性的少数者のカップルに対する「結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ宣誓制度」を当事者の家族らにも拡大【高松市】（RSK山陽放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rsk/675934
ファミリーシップ宣誓制度　高松市、来月1日から導入（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73799830S3A820C2LA0000/

【長崎】県内２例目　パートナーシップ制度　大村市導入へ（NIB長崎国際テレビ）
https://news.ntv.co.jp/nnn/106zv6bcr3l9jpbupzj
パートナーシップ制度、長崎県大村市が10月から導入（長崎新聞）
https://nordot.app/1067619200629096566?c=39546741839462401