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　昨年9月、ついに盛岡市も制度導入へとのニュースをお伝えしていましたが、いよいよこの5月1日から制度がスタートすることになりました。

　盛岡市では今年2月から3月にかけて「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の要綱案に関するパブリックコメント（意見募集）が実施されました。4月11日、これまで制度の内容を検討してきた市の男女共同参画審議会の会合で、要綱案が承認されました。13日、谷藤裕明市長に答申されました。答申書を市長に手渡した審議会の新妻二男会長は、「多様な生き方が尊重される社会への市民の関心は極めて高いので、この制度で市と市民、事業者が互いに尊重し、認め合う社会になることを願っています」と話しました。これを受け、谷藤市長は「答申を踏まえてパートナーシップ制度を策定し、多くの方が互いに尊重し合い、自分らしく安心して生きることができるまちづくりを推進していきたい」と答えした。答申された要綱案の内容を踏まえ、制度の導入については市長が最終的に決めるということです。
　
　岩手めんこいテレビが詳しくレポートしているところによると、11日の審議会には大学などの有識者や性的少数者や支援者の団体から10人の委員が出席しました。会議では検討中の要綱の最終案について市から説明が行なわれました。市では、制度の利用者を性的マイノリティに限定せず、事実婚の異性カップルも対象に含むほか、パートナーの子どもや親についても家族として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」としています。宣誓には二人で市役所を訪れ宣誓書に署名する手続きが必要になる見込みで、委員からは婚姻届と同じように24時間いつでも受け付けるよう対応してほしいといった意見が出されました。
　岩手レインボー・ネットワークを主宰する山下梓さんは、「岩手まだかな、盛岡まだかなという状態が続いていたので、ようやくスタート地点が見えてきてほっとしたのが正直なところ」と語りました。市男女共同参画推進室の三浦志麻室長は、「どなたも安心して自分らしく生きることができる。自分の大切な方と一緒に生きていけるように一番願っている」と語っていました。　

　岩手県では一関市で昨年12月から制度が導入され、盛岡市は2例目となります。そのほか宮古市・紫波町・矢巾町が今年度内の導入を検討していて、今後、制度導入の動きは広がりを見せそうです。
　また、県は市町村での導入が円滑に進むことを目的に指針を策定し、双方が成年に達していることや相手方以外の人とパートナーシップ関係にないことといった要件を示したほか、県営住宅への入居など県による支援内容もあわせて県内の市町村に通知しています。指針の施行は4月1日からです。

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　山形県で初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入した酒田市で6日、第1号となる同性カップルが市交流ひろばで宣誓手続きを行ないました。
　この日、手続きを行っなたのは市内在住で30代のヒロさんとユキさん（いずれも仮名）の女性カップル。交流ひろば内の一室で市職員の立ち合いのもと、宣誓書に署名しました。LGBTQ支援団体「虹をかける会」のメンバーから祝福の花束を受け取った二人は、「具体的にできることは限られるが、まずは家族として認めてもらえて感無量です。これまでとは違った心持ちで生活していくことができます。早く全県に広がれば」と語りました。
　宣誓受領書（パートナーシップ証明書）を提示することで市営住宅に入居できるようになるほか、所得・納税証明書の申請や、子どもがいる場合には就学援助、特別支援教育就学奨励費などの申請ができるようになります。市は引き続き、民間事業者においても利用可能なサービスが増えるよう制度の周知を広く図っていきます。
　酒田市地域共生課の飯野寿久課長補佐は、「一人一人が互いの生き方や価値観を認め合って多様性を尊重し合える街づくりにつなげていきたい」と話しています。

　また、山形県の吉村知事は5日、制度導入に向けて前向きな姿勢を示しました。
　先月、制度導入を求める団体から県に要望書が提出されたことを受けたものです。知事は「多様性を認め合う社会が望ましい。前向きに県民の理解を頂きながらしっかり進めていければ」と語っています。
　昨年までは導入自治体がゼロで、酒田市で導入されたばかりの山形県ですが、もう県としての導入が現実味を帯びてきました。すごいですね。

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　4月から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入した埼玉県春日部市で10日、第一号のカップルに宣誓証明書が交付されました。
　お二人は市内で暮らす女性とトランス男性のカップルで、戸籍上は女性どうしであるため、婚姻届を出すことができず、市が制度を始めるのを待ち望んでいました。どちらかが病院に緊急搬送された場合、パートナーが家族として扱われず、病状の説明を受けられない経験を市内外で何度もしてきたことが、宣誓の大きな動機だそうです。4月最初の平日だった4月3日、二人で役所に出向いて宣誓書に署名しました。1週間後に手渡された証明書の文書番号は「春人権発第1号」。岩谷一弘市長の名で「春日部市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度に基づき、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓をされたことを証します」と記されていました。生きる希望を見失いかけ、相手に寄り添いながら生きてきたお二人は、「安心感が強い」「生きててよかったんだなって思えた」と喜びつつ、制度のいっそうの充実を願いました。
　春日部市議会では2020年、LGBTQ差別解消や理解促進、同性パートナーシップ証明制度などを求める請願を審議した際、井上市議が「LGBT差別は存在しない」「子どもたちにレズビアンやゲイを教える必要は全くない」「共産主義者、左翼勢力の戦略を甘く見てはいけない」「狙いは憲法違反の同性婚」などと発言し、問題になりました（詳細はこちら）。レインボーさいたまの会などが抗議し、当時の議長も謝罪声明を出しましたが、井上市議は謝罪や撤回を拒んだまま、任期満了で引退しました。
　当時から市内に住んでいたお二人は、この市議をめぐる一連の出来事を注視していて、「人をばかにしているとしか思えなかった」と憤っていました。今でもLGBTQの人格を否定する言葉がSNSなどで飛び交っていることに対しても「『普通』と言われる異性間のカップルと同じ生活をしているのに、なぜここまで言われなきゃいけないのか」と語ります。
　
　なお、埼玉県は、「埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例」の基本理念を踏まえ、「性の多様性に関する理解増進」「相談体制の整備」「暮らしやすい環境づくり」を三本柱として、性の多様性を尊重した社会づくりに向け、様々な取組を行なってきましたが、LGBTQが差別や偏見を受けることなく安心して生活できる環境づくりをさらに進めるため、LGBTQの権利や身分に関して実効性のある具体的な措置を講じていくことが必要不可欠だと考え、県の制度や手続きの見直しを実施し、その結果を取りまとめました。
　県は、知事を議長とする「埼玉県人権政策推進会議」を通じ、全庁的に見直しを実施し、また、県の制度や手続きで事実婚を対象としている場合、同性パートナーについても対象とすることが可能かを検討しました。結果はこちらの通りです（※県職員の給与・休暇制度、県職員住宅・教職員住宅の入居者資格及び県職員の結婚祝金は令和5年4月1日時点対応済だそうです）。今後、実効性のある取組みが広がるよう市町村や企業へ働きかけを行なっていくそうです。
　埼玉県では、こちらの記事でもお伝えしたように、県としての制度導入を求める署名が集められ、今年1月に要望書も提出されていますが、大野知事は「県がパートナーシップやファミリーシップ制度を導入しても、変わるものは一切ないので検討していない。（現状の）制度や手続きを見直し、LGBTQの方々が求めるものを構築する方が実効的だ」として導入を認めない意志を示しています。4月18日の定例記者会見で大野知事は、「自治体ごとに宣誓制度のあり方も異なっており、例えばですけれども、県外の市町村で宣誓をされ、その方が県内に転居された場合、これは婚姻と違って、例えば住民票が移動するわけではありません。そこで、仮に他県の制度で宣誓が行われたとしても、それを埼玉県においては県内の自治体であろうがなかろうが、等しく同様に取り扱うこととするべきだというふうに考えたところでございます。そこで、県では先ほど申し上げた通り、宣誓宣言あるいはその宣誓制度や届出は県の役割ではありませんが、この届出があろうがなかろうか、あるいは県内の市町村であろうがどのような形であろうが、自治体が認めたものについては、これらについて実効性のある措置を講じることといたしました」と語りました。他の自治体で宣誓や登録、届出をされたパートナーシップはすべて県で有効だと認めるというのは、転居に伴う不便さや、個々の制度の微妙な差異がはらむ問題を一気に解消する斬新な施策だと言えそうですが、県内でまだ制度が導入されていない自治体に住んでいる方たちは、依然として取り残されたままですよね…早く県として制度を認めてほしいという声がやむことはなさそうです。　
　
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　東京都町田市は4月3日、「町田市パートナーシップ宣誓制度」を開始しました。　
　町田市では制度導入に先がけ、3月29日の市議会本会議で「町田市 性の多様性の尊重に関する条例」が可決・成立しています。
　この制度は、同性の二人の自由意思により、お互いを人生のパートナーとして協力しあうことを約束すると宣誓したことを行政が証明するもので、市男女平等推進センター（町田市民フォーラム内）で申請を受け付けており、申請が受理されるとA4型の証明書が1部、カード型が2部発行されます（東京都ではカード型の証明書は出さないので、あると便利ですよね）。証明書があれば、市営住宅への入居が認められたり、市民病院などの医療機関で手術の同意などが認められるようになります。都の制度との相互活用も可能です。
　市内在住の当事者・黒澤聡さんは「やっと、という気持ち。正直、町田市は遅れていると思う。（取組みに先進的な）渋谷区などに引っ越したかった時もあった」としながらも、「もっと理解が進むきっかけや、苦しんでいる当事者どうしの交流につながれば」と語りました。

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　2019年4月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入している神奈川県相模原市で宣誓を行なったカップルへのインタビューがタウンニュースに掲載されていました。
　南区東林間在住の丸山悠輝さんと安田圭吾さんは、1回目の緊急事態宣言が明けた2020年6月に出会い、職場に近い新宿区内で同居をはじめ、約1年半後の2022年1月に結婚式を挙げたそうです。その後、「二人の勤務地である新宿近辺から便が良く、静かな環境で暮らしたい」と思い、引っ越し先を探すなか、制度があることも考慮し（新宿区は制度がないですよね）、相模原市への引越しを決めました。お二人は「第三の家族である愛犬も増えた。通勤にも便利で、自然が多く、周りの人も親切で過ごしやすい」と語っています。そして今年1月、お二人はパートナーシップ宣誓を行なったそうです。お二人は宣誓による具体的なメリットはあまり感じていないものの、「公的な機関に二人のことが認められて安心感があった」と語ります。安田さんは「普通の婚姻と同じようになれば、もう少し安心して生活できる」と要望しています。
　相模原市は川崎市、横浜市と「都市間連携に関する協定」を締結していて、引越しに伴う手続きの簡便化を実現しています。市人権・男女共同参画課の担当者は、「制度を利用している方が、転入・転出する場合に生じる負担の軽減を図るため、都市間連携に関する協定を締結した。本市は引き続き、性的マイノリティの方の自分らしい生き方を後押しするとともに、性の多様性に関する社会的な理解の促進を図っていく」と話しています。

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　新潟県上越市で16日、「上越市にパートナーシップ制度を求める会」が制度導入を求める署名活動を始め、三条市で第1号カップルとなった「PRIDE LINK」代表の羽賀風真（ふうま）さんの講演会を開き、市民に協力を呼びかけました。
　求める会の阿部和子代表は、「同性だと結婚を認めないのは不平等。国が法制化しないので各自治体で導入するしかない。ぜひ協力してほしい」「上越地域の中心である上越市にパートナーシップ制度を導入することで、糸魚川や妙高にも影響し広がっていってほしい」と話しています。7月末まで署名活動を続け、8月に市に提出する予定だそう。（署名がオンラインなのかどうか、ちょっとわからなかったのですが、もしURLがわかったら、更新しますね）
　県内30市町村のうちパートナーシップ制度を導入しているのは、新潟、三条、長岡の3市のみで、県は、県全体で制度を導入すべきかどうかを判断するため、県民の意識調査をこの春に行う準備を進めているそうです。

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　福井県勝山市は4月から「パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めました。宣誓受領証やカード（パートナーシップ証明書）を受け取ることで、市営住宅での同居が可能となります。行政サービスの拡大に向けて調整を続けているそうです。
　水上実喜夫市長は「職員研修や、市民への啓発に力を入れていきたい」「性的少数者の思いや、どういう対応が望ましいかを考えていきたい」と語っています。

　同じく福井県の鯖江市も「パートナーシップ宣誓制度」を4月1日から導入し、3日から受付けを開始しました。
　宣誓して証明を受けたカップルは、市営住宅の入居申し込みや、パートナーの障害者控除対象者認定書の申請などが可能になるそうです。

　福井県では昨年10月に越前市が初めて制度を導入していて、今回導入自治体が3市となりました。ほかにもあわら市、坂井市が検討しているそうです。

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　岡山県笠岡市と和気町で「パートナーシップ宣誓制度」の第1号となるカップルが4月、宣誓したことがわかりました。
　昨年4月に制度を開始した笠岡市では今年4月上旬、女性カップルが市で初めて宣誓をしました。お二人は、「役所の対応や宣誓書の内容にはあまり期待しないようにしていた。近所の人に『あの人たちは同性愛者だ』と、冷たい視線を向けられることを何よりも恐れていたので、宣誓をして万が一でも身元が特定されてしまったらと怯えていた。しかしメールで役所の人と連絡を取り合っていくうちに、自分たちを本気で祝福してくれていると感じ、宣誓を行なうのが楽しみになった」と振り返ります。宣誓した後は、「自分たちの存在を信頼できる友人や家族だけではなく、市役所に認められたことがとてもうれしかった。これまで通り、自分たちの関係は公にせず隠して生きていくつもりだが、宣誓した日は一緒に好きなものを食べに行ったり、結婚指輪を左手の薬指にはめて『今日ぐらいは堂々とつけてもいいよね』と二人で笑ったりもした。パートナーシップ宣誓によって気持ちが救われた」と語りました。その一方で「法的な結婚ではないため、住居や相続の事などの不安は、宣誓をしてもあまり変わらない。制度が整っているまちばかりではないため、引越し先も限られ、これから先の人生の選択肢が狭まり、不自由な思いをすることがあるかもしれない。もっと制度が広がったらと思う。制度を導入するために、たくさんの人が時間と情熱をかけてくださっていることを、今回の宣誓を通して改めて知った。同性婚が特別なものではないことを多くの人に知ってほしく、自分たちも伝えていきたい」とも語っています。
　笠岡市人権推進課の重見圭一課長は、「当事者が勇気を出して一歩を踏み出してくれた。市民の理解が進むようさらに啓発活動をしていきたい」と語りました。
　和気町でも、第1号となるカップル1組が宣誓を行なったそうです。

　岡山県では2019年4月、総社市が初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。その後、岡山市・倉敷市・真庭市・笠岡市・瀬戸内市・浅口市・備前市・美作市に広がり、4月からは井原市と和気町でも始まり、現在11の自治体で導入されています。
　NHKが今月、県内27すべての市町村に取材したところ、この制度で認められたカップルの数はあわせて45組でした。
　11自治体のうち、総社市・笠岡市・井原市・瀬戸内市・美作市・和気町では「ファミリーシップ宣誓制度」も導入しています。ファミリーシップについては、県内の自治体ではまだ宣誓した方はいらっしゃらないそうです。
　一方、制度を導入していない16市町村のうち、7つの市と町が「導入を検討している」または「制度について研究を始めている」と答えているそうです。

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　福岡県直方市は、「パートナーシップ宣誓制度」を4月からスタートしました。県内では、県や福岡市、北九州市などに続いて7例目で、筑豊地区では初めてです。直方市は「多様性を認め合う社会にしていきたい」としています。
　宣誓し、証明書を受け取ると、市営住宅、県営住宅の入居申込みなどが可能になり、公立病院でパートナーの病状について説明を受けることもできます。
　市民・人権同和対策課の長田正志課長は、「誰もが自分らしく、生き生きと暮らせる社会の構築につなげたい」と話しています。

　なお、福岡県はこれまで、制度を導入している県内4市1町（北九州市、福岡市、古賀市、福津市、粕屋町）および佐賀県と、継続利用及び相互利用に関する協定を締結していましたが、この度、制度を導入している全ての自治体間で包括的に連携（転居後の受領証カードの継続利用と自治体間の行政サービスの相互利用）ができるようになりました。これにより、さらなる利用者の負担軽減や制度の利便性向上が図られることになりそうです。詳しくは、こちらをご覧ください。

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　こちらのニュースでお伝えしたように、4月1日、全国のたくさんの自治体で一斉に戸籍上同性のカップルなどを婚姻相当と認め証明書を発行する制度がスタートしました。同性パートナーシップ証明に加えてファミリーシップもスタートした自治体、新たに連携協定を結んだ自治体などもありました。人口カバー率は全人口の2/3を超えています（渋谷区と虹色ダイバーシティが共同で実施している調査で、もうすぐ最新のデータが発表されると思います。今や300近くなった自治体すべてに制度利用者数を聞いていくのは本当に大変…頭が下がります）
　どの自治体でも、どなたかが制度を導入すべきだと考え、動いてくださったおかげで実現しているわけで、そうした一つひとつの自治体の取組みが寄り集まって日本の人口の2/3を超えるまでに達したことには本当に感謝しかありません。
　しかし、証明書を発行するだけで法的な効力が一切ない制度である以上、戸籍上同性のカップルは相続や財産の共有、配偶者としての扶養など、婚姻で得られる1000にも及ぶ権利が一切与えられないままです。40年以上連れ添ったパートナーが亡くなっても火葬に立ち会えず、共有財産を親族に持って行かれ、事実婚パートナーには認められる犯罪被害遺族給付金が同性パートナーには支給されない…こうした不条理、悲劇は世間の「理解」が進んだところで解決されません。こちらでお伝えしたように、たとえパートナーシップ証明を受けたとしても病院での面会が保障されるわけではありません。婚姻平等（同性婚）が実現しない限り、同性カップルのパートナーシップは常に不安定な状態に置かれることになります。これだけたくさんの自治体が同性パートナーシップを婚姻相当であると認めているわけですから、また、裁判所も国会で議論せよと要請しているわけですから、国は早く動いてほしいですね。


　

参考記事：
盛岡市「パートナーシップ制度」来月開始【岩手】（IAT岩手朝日テレビ）
https://www.iat.co.jp/news-iat/news-1016057/
岩手県　「パートナーシップ制度」指針を通知（テレビ岩手ニュース）
https://news.tvi.jp/news11796nwumknmezk6p3j.html
【解説】「パートナーシップ制度」　盛岡市が５月施行へ（岩手めんこいテレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/512762
盛岡市が導入するパートナーシップ制度 審議会の要綱案答申（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20230413/6040017374.html
盛岡市の「パートナーシップ制度」最終案を市長に答申　5月導入へ（IBC岩手放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/432946?display=1
「パートナー制度」運用へ　盛岡市が5月から　異性事実婚も（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230416/ddl/k03/040/030000c

山形 酒田市「パートナーシップ制度」宣誓書受け付け始まる（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20230403/6020017125.html
パートナーシップ制度　山形県・吉村知事「導入に向け前向きな姿勢」（テレビユー山形）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/418341?display=1
愛する２人、やっと家族　酒田・パートナーシップ、県内初の宣誓手続き（山形新報）
https://www.yamagata-np.jp/news/202304/07/kj_2023040700166.php
酒田市 パートナーシップ宣誓制度第１号 同性カップルへ祝福の花束（荘内日報）
http://www.shonai-nippo.co.jp/cgi/ad/day.cgi?p=2023:04:08

性的少数者らに初の宣誓証明書　春日部市（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR4H777XR4BUTNB006.html
 
性の多様性を尊重した県の制度や手続きの見直しについて（PR TIMES）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000025.000104306

パートナーシップ制度開始　関係性を行政が証明（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0304/2023/04/13/673476.html

市パートナーシップ制度　開始3年で宣誓36件　当事者に実情を聞く（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0301/2023/04/06/672491.html

上越市にパートナーシップ制度を　16日から署名活動（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR4H6SRTR4GUOHB004.html

市長「研修や啓発に力」　勝山市がパートナーシップ宣誓制度開始（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/672361

「パートナーシップ宣誓制度」笠岡市と和気町でカップルが宣誓（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20230419/4020016402.html

直方市が「パートナーシップ制度」導入　筑豊地区で初（福岡ふかぼりメディア　ささっとー）
https://sasatto.jp/pickup/entry-3529.html