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　こちらの記事でも概要をお伝えしていたように、2月17日、Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に（以下MFAJ）、LGBT法連合会、work with Prideの3つの呼びかけ団体と、各業界を代表する企業経営者などの呼びかけ人によって「G7広島サミット及びG7大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みを議題にすること等の要望書」が発表され、小倉将信共生社会担当大臣宛に提出されました。3月17日まで賛同企業を募集中です。


　小倉大臣宛てに提出された要望書は、「G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合においてLGBTQ+に関する取組みの議論をリードし、具体的な取組みを促進させるG7大臣会合としての更なるコミットメントを打ち出すこと」を求めています。「差別禁止法の制定、婚姻の平等（同性婚の法制化）、法律上の性別の変更要件の見直しといったLGBTQ+に関する法整備を行なったうえで、あらゆる分野においてLGBTQ+を取りこぼさないための施策に取り組むことは、各国が社会を構成する一人一人を大切に考えていることの表明でもあります。企業・国家・国際社会の維持・発展のためにも、そのような取組みを進めることが急務です。LGBTQ+問題を取り巻く現状を受け、G7大臣会合において、国際社会におけるLGBTQ+に関する取組を主要議題の一つに引き上げ、具体的な取組を推進するための更なるコミットメントを行なうことを求めます」

　2月17日、3団体と呼びかけ人企業の方が内閣府を訪れ、小倉大臣宛ての要望事項を和田副大臣が代理で受け取り、その後30分間ほど各団体・企業の代表と意見交換が行なわれました。「要望に対し、真摯に耳を傾けていただきました」とのことです。また、全国の主要都市5ヵ所で裁判が進む「結婚の自由をすべての人に」訴訟の全国原告からのメッセージも手渡されました。
　その後、3団体と、企業を代表する6名の呼びかけ人が同席し、「岸田総理・小倉男女共同参画等担当大臣宛ての要望書」について記者会見が行なわれました。

　この「岸田総理・小倉大臣宛ての要望書」は、先に小倉大臣宛に提出された要望書よりもさらに内容が具体的になっていて、以下のような要望になっています。
1．昨年のG7エルマウサミット首脳宣言において「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの完全なコミットメント」等が再確認されたことに基づき、G7広島サミットにおいて、国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みを主要議題の一つとすること。
2．国際社会におけるLGBTQ+に関する取組みの議論を議長国としてリードし、G7エルマウサミット首脳宣言におけるコミットメントをG7広島サミット首脳宣言においても再確認するとともに、かかるコミットメントに基づく具体的な取組みを促進させるというG7としての更なるコミットメントを打ち出すこと。
3．G7男女共同参画・女性活躍担当大臣会合において、LGBTQ+に関する取組みの議論をリードし、具体的な取組みを促進させるG7大臣会合としての更なるコミットメントを打ち出すこと　

　こちらはEY Japan、日本コカ・コーラ株式会社、パナソニック コネクト株式会社、パナソニック ホールディングス株式会社、ライフネット生命保険株式会社、アクサ生命保険株式会社といった13社がすでに賛同していますが、さらに賛同企業を募集中です。3月17日が締切ですので、その後に提出されるはずです。
　賛同をお考えの企業の皆さまは、こちらの応募フォームからご応募ください。
　


参考記事：
【お知らせ】G7広島サミットに向け、企業と団体から要望書を提出しました。
https://lgbtetc.jp/news/2836/