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　LGBTQの行政・福祉・医療アクセスに関する調査が実施され、LGBTQは精神障害や生活困窮のリスクが高い一方、行政・福祉関係者に安心して相談できていない方が95.4％に上ることが明らかになりました。

 
　認定NPO法人ReBitが2023年1月15日（日）〜2月12日（日）にインターネットで実施し、1138名から回答を得て有効回答961名を分析した調査の結果が報告されました。
　これによると、LGBTQの約8割が障害や生活困窮に関して行政・福祉サービスを利用した際、SOGIに関連した困難を経験し、その影響で3人に1人が病状悪化し、5人に1人が自殺を考えたり実際に自殺未遂したという深刻な状況が明らかになりました。また、医療サービスを利用した際にトランスジェンダーの約8割が困難を経験し、その影響で約4割が体調が悪くても病院に行けなくなり、4人に1人が自殺を考えたり実際に自殺未遂した等、喫緊な課題が明らかになりました。
　国・自治体・医療福祉サービス提供者が、本来のセーフティネットとしての役割を果たせるよう、LGBTQの課題を認識し、解消のために取り組むことが求められます。その実践は、昨年のG7首脳コミュニケに記載された「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保」することにもつながります。

　以下は、アンケート調査から見えてきたLGBTQの行政・福祉・医療アクセスに関する実態や課題を7つのポイントにまとめたものです。
1）LGBTQは精神障害を経験する割合が高い
　過去10年間に、LGBTQの41.2％がうつなどの精神障害を経験し、18.2％が精神障害保健福祉手帳を所持したと回答。内閣府の「令和2年度 障害者白書」によると、身体障害者は3.4％、知的障害者は0.9％、精神障害者は3.3％であり、精神障害については12.5倍もの割合の高さとなっています。
　この背景には、学齢期のいじめ（41.6％）や求職・就労に関する困難（39.3％）、SOGIハラやアウティング（45.7％）等、さまざまな困難があると考えられます。
2）LGBTQは自殺におけるハイリスク層。特に、障害がある方に顕著
　これまでにLGBTQの64.1％が自殺を考えたことがあり、26.7％が実際に自殺未遂を経験し、40.0％が自傷行為を経験したと回答し、LGBTQは自殺におけるハイリスク層であることが浮き彫りになりました。
　特に障害・難病があるLGBTQでは、自殺念慮が79.3％、自殺未遂が41.3％、自傷行為が50.9％に上り、自殺リスクが顕著です。日本財団の「日本財団第4回自殺意識調査（2021）」のデータと比較すると、自殺念慮は3.3倍、自殺未遂経験は6.7倍も多くなっています。
3）LGBTQは生活困窮におけるハイリスク層。特に、障害がある方に顕著
　過去10年間に、LGBTQの約半数（46.8％）が生活困窮を経験したと回答し、4人に1人（26.4％）は「預金残高が1万円以下になった」経験があると回答しています。また、「健康保険料、年金保険料を滞納した（11.8％）」「生活保護や給付金等の金銭的な支援を受けた／必要とした（11.3％）」と最低限度の生活を維持することが困難になった経験がある方の多さも明らかになりました。
　特に障害・難病があるLGBTQの場合、過去10年に62.2％が生活困窮を経験したと回答しており、障害・難病がないLGBTQに比べて「生活保護や給付金等の金銭的な支援を受けた／必要とした」割合が7.5倍高くなっています。複合的マイノリティであることが生活の困難につながっていると考えられます。
4）LGBTQの約半数が行政・福祉サービスを受ける必要があっても、アクセスできない
　障害・難病があるLGBTQの46.0％は、必要があっても障害に関する行政・福祉サービス等にアクセスできていません。また、経済・生活基盤で困った際もLGBTQの52.4％が生活困窮に関する行政・福祉サービス等にアクセスできていません。利用ニーズがありながら、行政・福祉サービス等にアクセスできない理由として、49.6％がSOGIに関する不安や困難があると回答しています。
5）LGBTQの95.4％は、行政・福祉関係者にSOGIのことを安心して話せない
　行政・福祉関係者にSOGIについて安心して話せないLGBTQの割合は95.4％にも上ります。また、障害・生活困窮に関する行政・福祉サービス等を利用した際、SOGIのことを支援者に伝えなかった理由として、47.9％がハラスメントやアウティングへの恐れを挙げています。
　一方、行政・福祉サービス等を利用した際に支援者にSOGIを伝えなかったことで必要・適切な支援を受けられなかったと回答した方が53.5％に上っていて、ハラスメントやアウティングなどの恐れによって支援者にカミングアウトできないことが必要・適切な支援を阻む要因になっていると考えられます。
6）障害や生活困窮に関する行政・福祉サービスを利用した際、約8割が困難を経験
 過去10年間に障害や生活困窮に関する行政・福祉サービス等を利用したLGBTQの78.6％が、利用時にSOGIに関する困難を経験し、安全に行政・福祉サービスを利用できていません。その困難は、支援者の無理解による困難（50.6％）、包摂的環境でないことによる困難（49.4％）、安全に相談できるかどうかが周知されていないことによる困難（70.5％）に大別されます。行政職員や福祉従事者がSOGIについて理解を深め、安心して相談できる体制・環境を構築するとともに、その情報を広く発信・周知することが重要であると言えます。
　また、障害や生活困窮に関する行政・福祉サービス等を利用した際の困難の経験により、LGBTQの52.8％は困難がより深刻化しています。3人に1人（31.0％）が病状悪化・心身不調を経験し、5人に1人（21.8％）が自殺を考えた／自殺未遂をしたと回答しています。セーフティーネットであるはずの行政・福祉サービスを安全に利用できず、困難をより深刻化させている状況を改善することは喫緊の課題であり、対応・取組みが急がれます。

　自由記述欄にも、当事者の方のリアルな声が多数、寄せられています。詳しくはこちらの記事をご覧ください。


参考記事：
【調査報告】LGBTQの8割が、障害や生活困窮に関する行政・福祉サービスで困難を経験。トランスジェンダー男性・女性の8割が医療で困難を経験し、その影響で4割が病院に行けなくなり、25％が自殺を考えた。（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000047512.html