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 　3月1日から富山県、静岡県、愛知県日進市、高知県香南市で戸籍上同性のカップル（や事実婚のカップル）を婚姻相当と承認し証明書を発行する制度が導入されました。4月からも多くの自治体で導入されます。新たに導入が決まった自治体もあります。テレビ・新聞などの報道を以下にお伝えします（北から順にお伝えします）
　

　先月、山形県で初めて「パートナーシップ宣誓制度」の導入を発表した酒田市が、制度の概要を発表しました。宣誓したカップルに家族であると承認する証明書を発行し、宣誓者は市営住宅への入居やこどもの就学援助申請など公的なサービスが受けられるようになります。手続きは4月3日から始まります。
　酒田市の丸山至市長は、「多様性を認めていくということは全ての人がそこで生活をしやすい環境になるということを目指したい」と語りました。

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　千葉県木更津市は、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を4月から導入します。市が宣誓証明書とカードを交付、カップルに子どもや親がいる場合も併せて宣誓でき、当事者の生きづらさの軽減や解消を図ります。制度導入は県内で8例目で、ファミリーシップ制度は4例目、親も対象としたのは初めてです。また、事実婚の異性カップルも含めています。通称名も使用できます。宣誓証明カードは6色から選べるそうです。　
　宣誓者が利用できる行政サービス内容は検討中だそうですが、事業者や関係団体とも連携しながら制度の趣旨を浸透させ、より効果が高まるまちづくりを進めていくそうです。
　木更津市はまた、性別、性的指向、性自認などによる不当な差別的取扱いを禁止することを盛り込んだ「彩り豊かな個性が集う共生社会づくり条例案」を市議会に提案しています。
　
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　新潟県の花角英世知事は2日、県議会の一般質問に答え、同性パートナーシップ証明制度を創設するかどうかも含めた性の多様性についての県民意識調査を「年度が明けたら早々に着手したい」と述べました。意識調査の結果を受けて、県の方向性を検討するそうです。

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　富山県では1日から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されました。都道府県としては静岡県と並び全国で11例目、北陸三県では初です。
　宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）は運転免許証と同じ大きさのカードで、2種類のデザインから選べます。受領証があれば、県と13市町の公営住宅等の入居申込みに利用でき、公立病院や富山大病院での面会や病状説明などで法律婚と同様の対応が受けられます。民間企業の間でも金融機関が住宅ローンの借入れで対応を始め、制度を活用する動きが今後さらに広がるとみられ、県は公式サイトで公開していくそうです。
　制度がスタートした初日の3月1日、3組のカップルが宣誓しました。
　第1号となったのは、これまで事実婚の関係だった佐藤文敬さんと遠藤優子さんのお二人です。佐藤さんは「現行の法律婚だと名字を変える作業が片方の負担になるため事実婚を選びました。病院などで二人の関係性を証明するものが必要な時に、カード1枚で済むというのは大きな変化です」と語りました。1年前からLGBTQについての勉強会や交流会も開催してきた遠藤さんは「妻としてとか家同士が一緒になるではなく、彼と一緒に対等な関係で支え合って人生を一緒に歩んでいきたいという思いがあったので、こういう形でみなさんから認めていただけるのがとてもうれしい気持ちでいっぱいです」「富山は保守的な側面が強く、オープンにすることができない、とても生きづらくてどうしても富山には住めないから県外に行きますという声をよく聞きます。もっとみんなに優しい、生きやすい富山県を一緒にみなさんと作っていけるようなそんなきっかけになる制度だったらいいなと思っています」と語りました。
　富山大学人文学部の林夏生准教授は、「全国でパートナーシップ制度を導入している自治体が増える中でも、事実婚の方も家族も含めて自治体が認めるというのは一番進化した形。まずそこが評価できる」「異性カップルと同性カップルでは利用できる行政サービスにまだ差があるため、利用できる範囲を広げていくべきだ」「異性カップル、同性カップルにかかわらず、支えていこうというのは誰も取り残さない社会をつくろうとする自治体においてとても重要だ」と語りました。
　レインボーハート富山のさわさんは、「県から『自分たちの存在が認められている』という心理的な安心感につながる。若い世代の人たちにとっても、将来好きな人や大切な人ができたときに、そういった人と一緒に暮らしていけるという希望を持ってもらえると思う」と語りました。

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　富山県のお隣の石川県も、県として「パートナーシップ宣誓制度」の創設を目指すことがわかりました。今年9月の県議会に提出し、成立させたい考えで、有識者による議論なども踏まえたうえで具体的な内容を決めていくそうです。
　馳知事は開会中の県議会で「（パートナーシップ制度は複数の）市町で実施されているので、そのことも足並みをそろえて対応したい。当事者の思いを踏まえた理解増進条例の成立に向けて所要の手続きを進めたい」などと述べました。
　馳知事は、4月をめどに当事者やアライの方たちを集めた有識者会議を開くことにしています。
　石川県では、金沢市と白山市、野々市市がすでにパートナーシップ宣誓制度を導入しています。県は、これらの市で宣誓を行なったカップルに対し、県営住宅への入居を認めるなど行政サービスの拡充に取り組んでいます。

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　長野県は「パートナーシップ制度」の導入について今月中旬までパブリックコメント（意見公募）を実施しています。
　発表された「パートナーシップ制度」の骨子案によると、対象は、少なくともカップルの一方が性的マイノリティで、県内に住んでいるか3ヵ月以内に県内への移住を予定していること、お互いに婚姻関係にないことなどが条件です。また、制度の利用者には、県営住宅への入居や県立病院で家族同等の対応が受けられることなどが想定されていて、県は市町村や民間団体にも同様のサービスを実施するよう働きかけることにしています。
　県は「性的マイノリティの人たちの生きづらさを解消できる制度にするため、多くの人から意見をもらいたい」として、今年度中に必要な要綱を制定するため、パブリックコメントで県民などから意見を募ります。今月14日まで受け付けています（詳細はこちら）

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　静岡県でも1日から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されました。
　宣誓手続きは希望日の2週間前までの申込みが必要で、2月1日から事前申し込みを受け付けていましたが、これまでに25組が事前申込みをしたそうです。

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　奈良県斑鳩町が「パートナーシップ宣誓制度」を4月に創設することがわかりました。町によると、県内では奈良、大和郡山、天理、生駒の4市が同様の制度を設けていますが、町村では初です。
　町民一人一人が価値観や個性の違いを多様性として認め合い、人権を尊重する社会実現を目指した取組みで、成人の町民か3カ月以内に町内に転入予定者が必要な書類を提出し、要件を満たせば、証明書や証明カードが交付されます。町営住宅に入居できるようになるほか、病院によってはパートナーの手術への同意や病状説明を受けることが可能になります。
　斑鳩町では2018年、奈良レインボーフェスタが初開催されています（法隆寺バス停前広場で行われました）。町も後援してくれていました。
　
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　昨年末に「レインボーフェスタ那智勝浦」を主催する丸山さんから署名を受け取り、制度導入を約束していた和歌山県那智勝浦町の堀順一郎町長が1日に会見し、4月1日に制度を始めることを明らかにしました。和歌山県では橋本市で導入されていますが、紀南の市町村では初めてです。
　
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　愛媛県の大洲市と今治市は、ともに今年4月から「パートナーシップ宣誓制度」を始めます。愛媛県では初です。
　大洲、今治市とも「一人一人が互いの違いを認め合い、暮らしやすい社会の実現を目指す」との考えで制度を導入。大洲市はパブリックコメントで寄せられた意見などを生かし、カップルが公営住宅への入居ができるようにし、公立病院でパートナーの手術への同意や病状説明が受けられるようにする方向です。今治市も庁内プロジェクトチームなどで制度のありかたを協議しており、4月に「共生社会推進室」を設置します。徳永繁樹市長は「市としてやるべき制度。民間にも良い波及効果をもたらしていきたい」と話しています。

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　長崎県大村市は1日、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を新年度に導入すると明らかにしました。市議会一般質問で中崎秀紀議員（進風おおむら）の質問に園田裕史市長が答えたものです。県内では長崎市に次いで2例目です。
　制度導入に伴い、市は対象者に証明書を交付し、公営住宅への申込みや、病院での同意書へのサインなどが認められるようになります。
　昨年3月に策定した「第5期おおむら男女共同参画プラン」では、同制度の導入を検討することが盛り込まれていました。園田市長は「事業所への聞き取りや庁内会議、市民アンケートの結果などを参考にして制度を固めていく。市で対応できることを早急に整え、県とも調整を進め早々に導入したい」と述べました。

　


参考記事：
「全ての人が生活しやすい環境を目指したい」パートナーシップ宣誓制度を酒田市が導入（テレビユー山形）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/350116

パートナーを証明　木更津市４月から　ＬＧＢＴのカップルら宣誓、書面とカード交付（千葉日報）
https://nordot.app/1004225287985119232?c=428427385053398113
「パートナー」4月開始　ファミリー制度も　木更津市（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230303/ddl/k12/040/138000c

性的多様性巡る県民意識調査「新年度早々に着手」（新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/183495

パートナーシップ宣誓制度始まる　カップルから喜びの声（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20230301/3060012738.html
初日は３組のカップルが宣誓「もっと生きやすい富山に」パートナーシップ宣誓制度始まる（チューリップテレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/355164
パートナーシップ宣誓制度 富山県でも開始 宣誓した男女の事実婚カップル「2人の暮らしの第一歩の日」（富山テレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/493546
パートナーシップ宣誓制度　富山県で開始（北日本放送）
https://www.knb.ne.jp/nnn/news101v9qrd86j0ttqluc0.html
「寛容な富山に」パートナーシップ制度　第１号は事実婚カップル（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230302/k00/00m/040/041000c
パートナーシップ宣誓制度　富山県、受領証を初交付（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/645375

パートナーシップ宣誓制度創設へ　県が秋にも条例成立目指す（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20230301/3020014412.html
「性的マイノリティの理解促進を」パートナーシップ宣誓制度含めた条例制定へ議論（MRO北陸放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mro/348324
性的少数者への理解進める条例制定へ　石川県の馳知事が方針（北陸朝日放送）
https://www.hab.co.jp/news/article/202302244208.php
石川県の馳知事「パートナーシップ制度」含む条例案提出の方針（テレビ金沢）
https://www.tvkanazawa.co.jp/nnn/news103seqxk9nmoaydxak5.html

静岡県のパートナーシップ ２５組が事前申し込み（静岡新聞）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1202056.html

性的少数者向け、パートナー制度　斑鳩町、4月創設（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230228/ddl/k29/040/294000c

新婚世帯応援します　最大６０万円を支援、那智勝浦町（紀伊民報）
https://www.agara.co.jp/article/260078/

パートナー制度、愛媛でも　4月から　大洲、今治両市で導入（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230223/ddl/k36/010/410000c

『パートナーシップ制度』　大村市が新年度導入　対象者に証明書を交付（長崎新聞）
https://nordot.app/1003849796555816960?c=39546741839462401