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　マーク・タカノ下院議員が日本のLGBTQをめぐる現状について「差別禁止を求める声はまったく正しい」「日本社会はすでに大きく変わっています。その変化についていけていないのは、日本政府です」と語りました。

　
　マーク・タカノ米連邦下院議員は1960年、カリフォルニア州生まれの日系三世で（親族は大戦中、日系人強制収容所に入れられていたそうです）、ラシエラ高校を首席で卒業後、ハーバード大学を卒業し（政治学士）、公立学校で23年間、英文学の教鞭をとっていましたが、2012年、カリフォルニア州41区から下院選に出馬して初当選を果たし、非白人のアメリカ人として初のオープンリーゲイの国会議員となりました。タカノ議員はLGBTQの権利擁護にも取り組んでおり、2021年11月のトランスジェンダー追悼の日には国会で他の5人の議員とともにトランスジェンダーへの暴力の問題についてスピーチしています（詳細はこちら）。昨年8月には来日を果たし、共同通信のインタビューに対して「日本はG7で唯一、同性婚もシビルユニオンも認めていない、そうした「不必要な障害」が同性パートナーとともに移住するのを難しくし、海外から有能な人材を呼び込むうえで「不利になっている」と語っていました（詳細はこちら）
 　
　今回、タカノ議員は、朝日新聞のインタビューに答え、現在の日本のLGBTQを取り巻く状況について語りました。
　2月に来日した際、LGBT議連の国会議員や、当事者の方たちとも会談したといい、世論調査で過半数がLGBTQ差別禁止法や同性婚を支持していることも知って、驚いたそうです。「日本でも心が躍るような変化が起きている、と感じています」
　荒井元秘書官の差別発言については「言語道断であり、恥ずべき発言」「この発言は、日本が職場などでのLGBTなどへの差別を厳格に禁止する法を施行する必要があることを示しています」と批判しました。
　G7で唯一、同性カップルの権利保障がないことについては「日本人が同性のパートナーと海外で結婚しても、（結婚相手として）日本に呼び寄せることはできません。これは日本人にとって不当なことであり、人々を引き離すことは、残酷で非人道的でさえあると思います。我々は同盟国として、互いに（この問題に対する姿勢を）近づける方法を見つける必要があります」「ただ、世論調査の結果は、人々のLGBTへの好意的な見方を示しています。日本社会はすでに大きく変わっています。その変化についていけていないのは、日本政府です」と語りました。
　岸田総理がLGBT理解増進法案に意欲を示しているものの、自民党内の一部から「差別は許されない」という文言に慎重な意見があること、また、当事者団体は差別禁止法を求めていることについては、「LGBT議連の議員からその話を聞きました。今はもう（理解増進という）象徴的な対策にとどめておけばよいというような時期ではありません。差別禁止を求める声はまったく正しいものだと思います。LGBTなどの人たちが学校や職場で嫌がらせや不当な扱いを受けることなく、基本的な権利が守られるようにすることが必要です」としたうえで、「日本国民の考えは、日本政府よりはるかに先を行っています。私は議員として、米国の自分の選出地域で過半数の世論の賛成があれば、物事を自信を持って前に進めることができます。自民党のごく少数派が、日本が現状の社会に合わせた国になることを妨げていると思います」と語りました。
　G7の議長国として日本の岸田総理にどのような対応を求めるかという質問に対しては、「日本は法律でLGBTなど性的少数者を保護し、よりG7にふさわしい国になるべきです。岸田氏には一歩を踏み出してほしい。私はそれが大胆な一歩だとは思いません。G7首脳会議は、日本がこの一歩を踏み出すのに、最適な機会になると思います」と語りました。

　
　同じゲイであり、また日本にルーツを持つ米国会議員から、このようなコメントをいただけたこと、たいへん心強いです。
　国や政府もこのコメントを聞き入れ、差別禁止法や同性婚の法整備に向けて前向きに動くことを願うものです。

　

参考記事：
同性愛者だと公表した米議員が見た日本　「社会は変わった、でも…」
https://digital.asahi.com/articles/ASR3C1DJ3R36UHBI009.html