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　2月1日、岸田首相が衆院予算委で同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べた件に対し、2日、ピンクドット沖縄が声明を発しました。
　

「同性婚に関する昨日の岸田首相の発言を受けて」

　岸田首相は衆院予算委で、同性婚などに関し「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ。社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と述べました。
　社会の雰囲気を何で測るのか？色んな見方があるかと思いますが、世論調査は1番わかりやすい視点だと思います。そこで2021年に全国紙が行った世論調査のデータを調べました。結果は以下のとおりです。
 「朝日新聞社の電話世論調査で同性婚について尋ねたところ、「認めるべきだ」が65%に上り、「認めるべきではない」22%を大きく上回った。さらにデータを自民支持層に絞ってみてみると57%が「認めるべきだ」と答え、「認めるべきではない」32%を上回った。」
　これが今の社会全体の雰囲気です。
　ちなみに岸田内閣の最新の支持率は35%。これも今の社会の雰囲気です。
　岸田首相の発言には正直心が折れそうになりましたが、ピンクドット沖縄ではめげることなく、結婚の平等を認める社会全体の雰囲気醸成のため力を注ぎ続けます。


　ピンクドット沖縄はホテルパームロイヤルNAHA代表取締役総支配人の高倉直久さんをはじめ、アライの方たちが中心になって活動しているプライドの団体ですが、一昨年、LGBT法案が国会提出を見送られた件についても「実に残念な結果」「今の日本社会はLGBTQへの理解がまだまだ低く、当事者が生きづらい社会である事が証明された」とコメントしたり、昨年の神政連による差別的な冊子の配布に対して「科学的根拠もない非科学的な事実誤認を正当化するような原説に強く抗議致します」との抗議声明を発するなど、他の団体に勝るとも劣らない踏み込んだコメントや声明を発し、LGBTQコミュニティを力強く支援してくれています。実に素晴らしいです。ありがとうございます。