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　1週間前に共同通信の世論調査で同性婚に賛成が64％、若年層では81.3％に上ったとのニュースをお伝えしましたが、その後、読売新聞、毎日新聞、FNNなどでも同様の世論調査が行なわれ、FNNでは同性婚に賛成が71％、20代では9割超が賛成していることがわかりました。
　
　
　2月19日、同性婚などについての世論調査の結果が読売新聞と毎日新聞で相次いで発表されました。
　NNN・読売新聞が今月17日〜19日に行なった世論調査（固定電話と携帯電話での電話調査、合計1044人が回答）で、「同性婚を法的に認めること」について尋ねたところ、「賛成」が66％で「反対」の24％を大きく上回りました。

　毎日新聞も18日・19日に全国世論調査を実施しました（携帯電話のショートメッセージ機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式。有効回答数は携帯514件・固定512件）
　荒井元首相秘書官が差別発言で更迭されたことを受けて、「日本で性的少数者の人権が守られていると思うか」と尋ねたところ、「守られていると思う」は15％にとどまり、「守られているとは思わない」が65％に達しました。
　また、「同性婚を法的に認めること」については「賛成」が54％で、「反対」の26％をダブルスコアで上回りました。「賛成」は若い世代ほど多く、18～29歳では約8割、30代と40代では約7割、50代でも6割近くを占めました。一方、60代では5割弱、70歳以上では4割弱にとどまったそうです。

　朝日新聞も18・19日に電話で全国世論調査を実施し、「同性婚を法律で認めるべきか」尋ねたところ、「認めるべきだ」は72％、「認めるべきではない」は18％となりました。8年前は賛成が41％でしたが、2年前の調査では65％に増加し、今回、さらに増加しました。
 「LGBTQに対する差別を禁止する法律」については、「つくるべきだ」が51％、「つくる必要はない」が39％となりました。
 
　FNNも産経新聞社と合同で18・19日に全国世論調査を実施し（18歳以上の男女が対象。固定電話＋携帯電話・RDD方式。有効回答数1040件）、「LGBTQへの理解を増進するための法案を国会で成立させるべきか」について、「成立させるべき」が64.1％、「成立させなくてもよい」が26.5％という結果になりました。注目すべきは、慎重論が根強いと見られていた自民党の支持層でも57.2％が「成立させるべきだ」と回答していたことです。
　また、「同性婚を法律で認めること」については、「賛成」が71.0％、「反対」は19.6％となりました。年代別に見ると、20代（18・19歳含む）では、賛成が91.4％、30代では88.8％、40代では79.0％、50代では75.9％、60代では64.3％、70歳以上では47.0％となりました。男女別でみると、男性は賛成65.0％、女性は賛成76.7％でした。同性婚についても、自民支持層の60.3％が「賛成」と回答したそうです。
　
　それから、講談社の『ViVi』も若い世代を中心に同性婚に関する意識調査を実施しました（公式Instagramストーリーズで調査。有効回答者数792件。年齢の内訳は14才以下が7.6％、15～17才が14.6％、18～24才が44.2％、25～29才が17.7％、30～34才が48人、35才以上が9.8％）
「現在、同性婚について議論が起きていることは知っていますか？」との質問に対しては、「知っている」と回答した人が86.6％、「知らない」と回答した人が13.4％となりました。
「日本では同性婚が法律で認められていないことについてどう思いますか？」という質問については、「認められるべきだと思う」という回答が91.7％で、「認められるべきではない」という回答はたったの4.8％に止まりました。「認められるべきだと思う」という人の意見としては、「幸せになる権利はみんな平等に与えられるべきだから。（18～24才・福岡県）」「個人の幸福追求を阻害する権利はないし、他人が同性と結婚したところで特に自分に害があるわけではない。（18～24才・神奈川県）」「同性婚を認めなくても認めても社会をおおまかに見たら何も変わらない。ただ、結婚という制度を当たり前のようにある国の中に、できない人たちがいるというのは社会的な不平等でその人の人権がないことが問題。（18～24才・石川県）」などの声が寄せられました。
　また、「パートナーシップ制度は男女の「結婚」とは違い法的な効力がないことを知っていますか？」との質問に対しては、「知っている」と回答した人が72.5％、「知らない」と回答した人が27.5％という結果になりました。
　
　
　同性婚に賛成する回答は媒体によってバラツキがあるものの、概ね6割強〜7割超えとなっており、若い世代だと9割にも上っています。同性婚が認められて5年以上経過した米国でも賛成が70％、若年層で84％ですから、決して低くない数字です。
　こんなに多くのメディアが一斉に同性婚（をはじめとするLGBTQの権利）について世論調査を行なったのは初めてで、それ自体、この問題に関する世間の関心の高さを感じさせます。世論はもうLGBTQの味方だし、社会はそのように「変わっている」ということを、国も裁判官の方なども認識していただきたいですね。
　
　
　
　
参考記事：
同性婚賛成６６％ 反対２４％大きく上回る（読売テレビ）
https://www.ytv.co.jp/press/politics/186472.html

LGBTの人権「守られているとは思わぬ」65％　毎日新聞世論調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230219/k00/00m/010/085000c
同性婚「賛成」54％　若者ほど多く18～29歳で8割　世論調査（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230219/k00/00m/010/135000c

同性婚、法律で「認めるべきだ」72%　前回から増加　朝日世論調査（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M7VB0R2MUZPS001.html

同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では9割超　FNN世論調査（FNN）
https://www.fnn.jp/articles/-/488784
ＬＧＢＴ法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成（産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20230220-PQDZSMO6ORMX5GHJ5BHHAZOCGM/

同性婚、10代20代を中心に9割以上が「認められるべきだと思う」と回答 若い世代のリアルな意見は？（NET ViVi）
https://www.vivi.tv/post327529/