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　株式会社イトーキが2023年1月より、事実婚や同性のパートナー、およびその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入しました。併せて、同性婚の法制化を推進する「Business for Marriage Equality」への賛同も表明しました。


　イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。
　2022年11月にはLGBTQアライ宣言をすると同時に、アライであることを可視化するために、社内でオリジナルのLGBTQアライバッジ・シールの配布をしました。また、同年の「PRIDE指標」でブロンズを獲得しました。
　今回、社内で「パートナーシップ制度」を導入したことに加え、ハラスメントに関する規程も改定し、SOGIハラの禁止や、個人の性的指向・性自認や病歴、不妊治療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露しないこと（アウティングの禁止）を明記しました。
　併せて、公益社団法人Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹⾊ダイバーシティの3団体が共同運営するキャンペーン「Business for Marriage Equality」にも賛同を表明しました。BMEの賛同企業・団体は2022年12月21日時点で335に上っています。
　イトーキは今年4月、全社員向けLGBTQ研修を実施するほか、LGBTQコラボ製品の開発にも取り組むそうです。「今後も各種制度の拡大や研修等を通して、誰もがより自分らしく活き活きと働ける職場環境づくりを進めていきます」とのことです。
　
　

参考記事：
イトーキ、『パートナーシップ制度』を導入　同性婚の法制化を推進する『Business for Marriage Equality（BME）』にも賛同（時事通信 / PR TIMES）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000340.000032317