NEWS

　北海道苫小牧市で1月4日から「市パートナーシップ制度」がスタートしました。
　カップルが宣誓を行うと宣誓受領証（パートナーシップ証明書）が交付されるもので、法的な拘束力はありませんが、公営住宅に一緒に入居できるようになるなど一部のサービスを家族と同様に受けることが認められます。

　4日、初の宣誓が苫小牧市役所で行なわれました。
　宣誓したのは市内在住のトランス男性、高島貴浩さん（通称名）とパートナーの女性。市協働・男女平等参画室の職員3人が立ち会い、パートナーシップの宣誓書にサイン、お二人には今後、宣誓書受領証が交付されます。
　高島さんは「今までは他人という扱いだったが、これからは手術の同意や入院時の面会など、もしもの時に立ち会える」と、パートナーの方は「まだ日本では同性婚が認められていないため、目に見える形でパートナーだと証明してもらえたのがうれしい」と笑顔を見せました。
　男女平等参画室の山田室長は、「性的マイノリティの方は当たり前にいらっしゃるということがだんだん広まりつつある」「この制度をきっかけに、当事者の抱える生きづらさを解消し、より良く生活できる町を目指す」「困難を抱えて生きている方を少しでも助けたいという思いで市として何ができるかを今後も考えていきたい」と話しました。

　また、制度スタートを記念し、市のシンボル「白鳥王子アイスアリーナ」が4日からレインボーカラーにライトアップされるそうです（詳細はこちら）
　
　道内の自治体でこうした制度を導入するのは6例目で、岩見沢市も来月から導入を決めるなど、広がりを見せています。また苫小牧市は、すでに制度を導入している札幌市、北見市と協定を結び、これらの市の間での転出入の際に受領証の再発行が不要になります。

* * * * * *

　埼玉県和光市では1月10日から「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」がスタートするにあたり、1月4日から届出の予約の受付けが始まりました。
「本制度の導入により、様々な事情を抱えて生きづらさを感じている方々に寄り添い、悩みは不安を少しでも解消できるよう支援するとともに、一人一人の多様性が尊重される社会の実現を目指します。
　なお、この制度は、法的な効力（婚姻や親族関係など）を生じさせるものではございませんが、お二人の思いを尊重するとともに、互いを人生のパートナーとして、自分らしく生活されることを和光市としても応援するものです」
（和光市公式サイトより）
　和光市では2018年、「和光市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情」がなされ、総務環境常任委員会で採択されていました。そこから5年近くもかかってしまいましたが、議論を重ね、ファミリーシップも盛り込んだかたちで（また、「宣誓」でも「証明」でもない、婚姻届と同様の「届出」というかたちで）制度が実現したことをお慶び申し上げます。おめでとうございます。

　また、埼玉県では1月4日から、同性カップルも県営住宅に入居できるようになります。市町村の「パートナーシップ宣誓制度」の認証や1年以上の同居の事実が確認できれば利用できるそうです。
　県営住宅は、原則として同居親族がいる人や、単身の高齢者、障害者などが入居できますが、同居親族で配偶者として認められていたのはこれまで婚姻や婚約をしているカップルや事実婚の男女に限定されていました。
　埼玉県では性的指向や性自認を理由にした差別的取扱いを禁じる「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が昨年7月に施行され、県はLGBTQを支援する施策を進めています。
　一方、こちらの記事でもお伝えしたように、県としての制度導入を求める声も以前から上がっていますが、大野知事は制度導入に後ろ向きです。
　
* * * * * *
　
　和歌山県那智勝浦町が、パートナーシップ・ファミリーシップ制度を近く導入することになりました。すでに要綱案は作られていて、詳細を詰めている段階だそうです。　
　制度導入の大きなきっかけとなったのは、レインボーフェスタ那智勝浦を主催する実行委員会が集めた署名でした。12月20日、レインボーフェスタ那智勝浦実行委員長の丸山都さんが、1万1798人分の署名を町に提出しました。署名を受け取った堀順一郎町長は、「制度を設けることで、悩み苦しむ人がいなくなればいい。お互いを認め合おうという精神は、（社会的身分や性別など）分け隔てなく人々を受け入れてきた熊野の地に住む者の使命だと考えた」と語りました。2020年3月に性的少数者を招いた町内での講演を聴き、「当事者はこれほど大変なのか」と感じたそうです。
　丸山都さんは、町が制度を導入する方針を決めたことについて「びっくりが大きい」「制度ができて、それを使うかどうかではなく、制度があること自体が大きい。当事者にとってみれば暮らすうえでの安心感につながるし、そんな制度がある町ってすてきだねと思ってもらえるはず」と喜びを語りました。
　和歌山県内では、橋本市が2022年10月に初めて制度を導入、紀南では那智勝浦町が初となります。

* * * * * *

　香川県丸亀市は1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。二人が希望する場合は子どもや親なども家族に相当する関係であると認める「ファミリーシップ」の証明も行ないます。
　制度に法的な効力はありませんが、パートナーシップ宣誓の証明書や証明カードを提示すれば市営住宅での同居の申込みなどができるようになります。
　市は、「制度を導入することでパートナーの二人に市として寄り添っていきたい」としています。

　こちらの記事でもお伝えしたように、丸亀市は2016年に制度導入を検討しはじめ、2018年には要綱をまとめましたが、市議会から反発の声が上がり、見送られました。これを受けて2019年に中四国初となる丸亀レインボーパレードが行なわれ、予定していた人数を大幅に上回る約200人もの方たちが全国から集まりました。
　パレード参加者の願いが聞き入れられ、ようやく丸亀市でも制度が実現することになりました。

* * * * * *

　大分県日田市でも1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。県内では4例目となります。
「日田市では、性別に関わらずお互いの生き方の理解を深め、尊重し合える社会の実現を目指しています。お互いの個性を認め合い、多様な性や人権尊重に関する理解を深めるために、日田市パートナーシップ宣誓制度」を始めます」（市の公式サイトより）

* * * * * *

　昨年は100を優に超える自治体で制度が導入され、過去最多となりました。
　今年も静岡県や富山県、長野県、盛岡市、長岡市などですでに導入が予定されていますし、全国のたくさんの自治体で動きがあると予想されます。すでに人口カバー率は62％に達していますが、今年で7割に届くのではないでしょうか。
　同性カップルも婚姻相当であると承認する自治体がこれほどまでに増えて、多数を占めるようになっているわけですから、国もこれを“社会通念”として受け止め、一日も早く同性婚を認めていただきたいですね。


参考記事：
苫小牧市でパートナーシップ制度開始 道内自治体で６例目（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230103/7000053893.html
苫小牧市、パートナー制度始動　第１号カップルが笑顔で宣誓（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/783520/

県営住宅に同性パートナーも入居可能に…埼玉で４日以降の募集から（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230103-OYT1T50089/

パートナーシップ制度導入へ　那智勝浦町（紀伊民報）
https://www.agara.co.jp/article/248012

パートナーシップ宣誓制度、日田市１月から導入（大分合同新聞）
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2022/12/29/JD0061976802