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【同性パートナーシップ証明制度】岩手県で初めて一関市が導入へ、小樽市、福井県なども検討へ

DATE：2022/06/25
CATEGORY：国・自治体の取組

　岩手県一関市の佐藤善仁市長が17日、市議会の一般質問に答え、パートナーシップ宣誓制度を年度内にも導入する方針を示しました。
　市によると、制度の利用者に宣誓証明などの交付を想定すており、東北地方の先行事例を参考に、二人で公営住宅に入居できたり、病院などでパートナーの病状説明を受けられたりすることなど、効果や課題を整理し、具体的な運用を検討します。市民に性的マイノリティへの理解を広げる啓発も進めるそうです。
　市の担当者は取材に「多様な背景を持った人の移住やJターンを受け入れるためにも、パートナーシップ制度の整備が必要だと考えている」と話している。
　岩手県では昨年、盛岡市が制度導入に向けて県道を始めるとのニュースがありましたが、導入時期などはまだ未定です。もし一関市が先に導入すれば、県内初となります。
　
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　岩手のお隣の秋田県では、5月28日のAkita Pride Marchに参加するとともに、秋田市の「パートナーシップ宣誓制度」を利用して県内第1号に認定されたゲイカップルのことが地元紙で紹介されました。
　優一さんと拓哉さん（ともに仮名）のお二人は8年前に交際を始め、お互いについて「一緒にいると自然体でいられる」（優一さん）、「温厚で慎重派。自分にはないものを持っていて憧れの存在」（拓哉さん）と語ります。日本で同性婚が認められたら結婚したいと考えていたお二人は、秋田市の制度導入を知ってすぐに申請を決めたそうです。
　1時間の手続きの後、二人の名前が書かれた証明カードと受領証を受け取り、愛する人と「家族」になれた喜びを感じ、「生きていてもいいのかな」と長く抱いていた不安が和らぐのを感じたといいます。
　公的に認められたのをきっかけに5月19日、性的マイノリティの存在を知ってほしいと思うようになり、優一さんは職場で「結婚しました」「パートナーシップと言って、本当は結婚ではないんですけど」とカミングアウトしたそうです。上司に報告した際に返ってきた「おめでとう」は、縁が遠いと思っていた言葉で、喜びよりも驚きが先だったといいます。意外と偏見はないのかもしれない、という気づきもあって、Akita Pride Marchへの参加を決めました。
　河北新報の記事は、「政治家から「生産性がない」「LGBTばかりになったら国はつぶれる」といった言葉が漏れる。政治の世界に残る偏見と、進みつつある社会の理解。その間に大きなギャップがある。「結婚しました」の後に何も付け足さなくても良いのが理想。「好きな人と結婚する」。当たり前がまだ遠く感じる」と締めくくられています。

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　北海道小樽市は6月20日の定例市議会予算特別委で、高野さくら議員（共産）の質問への答弁として「パートナーシップ制度」を導入する方針を示しました。市によると、導入時期は未定で、今後具体的な内容の検討に入るそうです。
　市男女共同参画課によると、市は昨年11月に男女共同参画のあり方に関する意識調査を、市内在住の18歳以上の男女各千人を対象に郵送またはインターネットで実施し、「LGBTという言葉を聞いたことがあるか」という質問に対して「聞いたことがあり、意味も知っている」と答えた人が74.4％に上り、性的少数者らが暮らしやすい社会にするために必要な施策を尋ねる設問（複数回答可）では、「パートナーシップ制度の導入」の回答が49.5％と最も高かったそうです。（小樽では2020年からプライドパレードが開催されていて、今年で3回目を数えます。こうした活動が市民の意識に好影響を与えてきたのではないでしょうか）
　迫俊哉市長は2020年6月の定例会本会議で「導入に当たっては、市民への理解の浸透が必要」との認識を示していましたが、市はこの調査結果などを踏まえ、「一定程度の理解が進んでいる」と判断しました。
　道内で制度導入済みの自治体は札幌、江別、北見、函館の4市です。小樽もこれに続きそうです。

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　福井県の杉本達治知事は6月20日、県議会本会議で「パートナーシップ制度」の導入についての質問に答え、今春、当事者と話し合いの場を持ったとして「何とかしないといけないと感じた」「制度導入で社会の理解が深まる」との見方を示しながら、当事者や支援団体などの話を聞いて調査・研究していくとの方針を示しました（制度導入に向けて検討を進めるとの方針を示したと言えるでしょう）
　公営住宅の入居や病院での面会など具体的なサービス内容の検討や職員の研修が必要で、県民への周知も課題になるとして、杉本知事は、県内で積極的な検討が進む越前市などと協議し、制度の調査・研究を進めていくと述べました。
　質問した野田哲生議員（民主・みらい）は、県内で同じ行政サービスが受けられるよう「制度や手続きの枠組みづくりを県が先導して進めていくべきだ」とも求めました。
　県健康福祉部の服部和恵部長は「市町の考え方を尊重することが重要」と答弁。全ての市町が同じ枠組みで制度を検討したり、市町に一律の導入を促したりすることは難しいとの考えを示しました。
　県内では越前市と勝山市が年度内の導入に向けて検討中で、鯖江市も今後、検討に取りかかるとしています。県は5月から市町と勉強会を始めています。
　北陸では「近所の人が同性愛だったら嫌悪感を抱く」と答えた人の割合が全国で最も高く（「性的マイノリティについての意識 2015年全国調査」広島修道大学河口和也教授）、2020年末まで北陸三県での同性パートナーシップ証明制度導入の動きは皆無でした。それが今や、金沢市と白山市で導入され、富山県も検討を始め、福井県もそれに続こうとしています。感慨深いですね…。

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　宮崎県日向市は6月20日夜、6月1日から導入した「パートナーシップ宣誓制度」への理解と支援の輪を広げようと、市役所庁舎をレインボーカラーにライトアップしました。
　この日は市庁舎前で式典があり、十屋幸平市長が「ライトアップが性的少数者の方々への支援と協力、啓発につながれば」とあいさつ。点灯スイッチが押されると、縦約23メートル、横約35メートルの庁舎北側の壁面が青や赤、黄など6色に照らし出されました。
　日向市では6月8日に1組が届け出て、宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を初交付したそうです。




参考記事：
一関市がLGBTQパートナー制度を導入方針　実現すれば県内初（岩手日報）
https://www.iwate-np.co.jp/article/2022/6/18/118310
性的少数者カップルに公的証明書、岩手・一関市が導入方針　県内初（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ6N6QRCQ6NULUC012.html

「やっと認めてもらえた」　背中押したパートナーシップ制度（秋田魁新聞）
https://www.sakigake.jp/news/article/20220615AK0015/
ＬＧＢＴカップル　当たり前の「結婚」まだ遠く　＜参院選・暮らしどこへ＞（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20220625khn000004.html

パートナー制度導入　小樽市方針「市民の理解浸透」（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/695932

パートナーシップ調査・研究　県が制度導入へ方針（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/493280

日向市庁舎、レインボーカラーに　パートナーシップ宣誓制度PR（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220622/ddl/k45/040/240000c

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