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　名古屋市の河村たかし市長は6月13日の会見で、今年度中に「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を示しました。河村市長は「同性が好きになる人でも、同じ人権を有するのは当たり前のことじゃないか」「今年度中は確実ですよ。もっと近く確実ですね」などと述べました。　
　名古屋市では、2018年6月に河村市長が導入を検討する考えを示し、2020年9月の市議会で「2021年度の導入を目指す」としていました。昨年5月には「愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会」が河村市長に制度導入の要望書を手渡し、河村市長は「市民の理解は十分進んでいる」と応じ、同席した市の担当者に要綱の作成を急ぐよう指示しています（詳細はこちら）。しかし、2021年度の導入は見送られました。名古屋市は導入が遅れた理由について、制度をつくることで同性カップルに行政として何ができるか市役所内で調整しているためと釈明しています。
　今度こそ、本当に、名古屋市での制度導入が実現することを期待します。


　それから、山梨県の長崎知事が6月8日、県議会で同性パートナーシップ証明制度の導入を検討する方針を明らかにしました。長崎知事は、「山梨という地が多様な人々が集まり、互いの可能性をぶつけ合い、さらなる付加価値を生み出す『人材のるつぼ』となる必要がある」と述べ、県が目指す「共生社会」の実現に向けて今年秋頃に有識者らの研究会を立ち上げ、制度の研究を進めていくこととしました。　　
　山梨県内では、甲州市が去年12月に制度を導入しています。県が導入すれば、県営住宅の入居のほか県立病院での面会で異性婚カップルと同様の待遇が受けられることが期待されます。
　

　昨年12月に県としての制度導入を検討すると表明していた富山県ですが、6月13日の県議会で要綱での実施を検討していることが明らかになりました。横田副知事は「全国的にみると条例で定めている自治体でも具体的な手続きは『要綱』で定めている。ほかの自治体の例を参考に『要綱』での実施を検討している」と述べました。
　導入時期については、まだ言明はないようです。

　
　都道府県としては茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県、秋田県、福岡県の8府県が「パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、これに9月導入予定の栃木県、11月導入予定の東京都、2022年度中に導入予定の静岡県が続きます。すでに検討が始まっている富山県、これから検討する山梨県、岐阜県がさらにそれに続くのではないでしょうか。
　2020年までは東北や北陸は制度導入自治体が1つもない地域でしたが、ここに来て、県としての導入が進んでいるのは目を瞠るものがあります。地元のLGBTQコミュニティのみなさんの働きかけや、LGBTQを支援する議員さんたちのおかげでもあると言えるでしょう。



参考記事：
パートナーシップ宣誓制度　今年度中に導入へ　名古屋市（中京テレビ）
https://www.ctv.co.jp/news/articles/x4myeh8psvxhc2nc.html
同性カップルの関係を公的に認定…パートナーシップ宣誓制度の名古屋市での導入 河村市長「今年度中は確実」（東海テレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/374883

「パートナーシップ制度」 山梨県が制度の研究を開始へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220608/1040017013.html
ＬＧＢＴＱのパートナーシップ制度　山梨県が導入へ（YBS山梨放送）
https://news.ntv.co.jp/nnn/1205fx20plkk796p85k

「パートナーシップ制度」　県は要綱で実施へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20220613/3060010646.html
同性カップルのパートナーシップ制度　県が要綱での実施を検討（北日本放送）
https://www.knb.ne.jp/nnn/news101cvyfinichaw6vt6t.html