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　栃木県の福田富一知事は15日、「パートナーシップ宣誓制度」を今秋に導入する考えを表明しました。併せて、公的書類における不要な性別欄の削除も行ないます。なお、昨年、制定を目指すと報じられた性の多様性条例については、最大会派の自民党会派内で意見がまとまらず、2月議会への条例案提出も見送られることになったそうです。
　
　福田知事は、15日の定例記者会見で「政治思想に関わらず、誰もが自分らしく生きられる社会づくりに取り組む」と述べ、同性カップルを公的に承認する「パートナーシップ宣誓制度」について、今秋の導入に向け検討に入る方針も明らかにしました。制度導入によって、同性カップルの公営住宅への入居、病院でのパートナーとの面会、「結婚応援カード」の利用が実現するそうです。結婚応援カードは茨城、群馬両県との間で2020年11月に共通化しましたが、栃木県のみ、同性カップルを除外していました。
　また、トランスジェンダー（をはじめとするジェンダーマイノリティ）の精神的苦痛を軽減するため、他の多くの自治体が取り組んでいるように、県民が提出する申請書などの性別記載欄について削除を含めた見直しを行なうことも発表しました。県に提出する申請書や届け出書、県が県民に交付する証明書や通知書などについて、性別情報が必要でなかったり他の書類で確認できたりするものは性別欄を削除します。やむをえず性別情報が必要な場合は、男女の選択を必須とせず、自由記載にするなどの工夫をします。
　それから、栃木県議会の超党派の「県議会条例作成検討会」がLGBTQへの偏見や差別をなくすことを目指す基本理念などを定めた「性の多様性に関する理解の増進に関する条例（仮称）」案を昨年9月に公表し、12月の成立をめざしていましたが、主導した自民党内から「保守的な価値観の否定につながるのではないか。差別やいじめは解消すべきだが、条例の理念を『正しい理解』とするのは推進派の一方的な主張で、とげとげしく感じる人もいる」などと異議が出て、意見がまとまらず、12月議会に続いて、2月17日開会の2月議会での条例案提出も見送られることになりました。自民県連の小林幹夫政調会長は「党内やパブコメに賛否両論があり、精査に時間を要すると判断した。廃案ではない」と説明しています。性的マイノリティをめぐる政策が定まらない党本部の現状も影響しているそうです（ちなみに「生物学上、種の保存に背く」発言の簗和生衆院議員も栃木県選出の議員です）
　福田知事は昨年末、「パートナーシップ宣誓制度は速やかに進めたい」と意欲を示しており、条件として条例成立と半数以上の市町の賛同を挙げていたそうです（なお、栃木県では、栃木市、鹿沼市、日光市がすでに制度を導入しており、佐野市も9月に始める予定です）。県は、条例が宣誓制度の導入を後押しすると期待してきましたが、2月の条例案提出も見送られ…ある県幹部は「県が先走るわけにはいかず、これでは市町への意向調査も進まない」と語っていたそうです。それでも知事が意志を曲げず、今秋の導入を発表したことには、頭が下がります。こちらも保守派の議員の反対に阻まれる懸念もありますが…行方を見守りましょう（考えてみれば、茨城県知事なども、反対にあいながらもパートナーシップ宣誓制度を実現していましたね）
　
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　北海道江別市は3月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを決めました。北海道では札幌市に次いで2例目となります。3月1日から受付を始め、中旬以降に宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を発行するそうです。
　江別市の三好昇市長は1月3日の年頭記者会見で導入を表明していましたが、1月28日の市男女共同参画審議会で要綱案が承認され、決定したそうです。片方が市内在住ではないカップルも利用可能で、市営住宅への入居のほか、市立病院での手術同意や病状説明を受けることも可能になる予定です。民間事業者にも家族に相当する扱いを呼びかけます。
　また、子どもがいる場合、宣誓受領証に子の名前も記載できるようにします。保育施設の送迎の際などに実子でなくとも自分が保護者相当であることを明示できるほか、公立保育園の申込みにも利用できるよう検討を進めるそうです（事実上のファミリーシップ制度ですね）
　江別市市民生活課の大橋深幸参事は「携帯電話の家族割引や生命保険の受取りなど、すでに民間の取組みが先行しているが、市が宣誓を受け付けることで、関係を公に認められてこなかった性的少数者の心理的不安や生きづらさの解消につながれば」と話しています。市男女共同参画審議会の小内会長は「道内2例目が実現することで、今後他の市町村にも広がっていくと思う。道としても制度導入を検討してほしい」と述べました。
　同制度をめぐっては2018年にLGBTQ支援団体「ENISHI」から導入の要望があり、市がセミナー開催やリーフレット配布などを通じて市民への啓発を行ない、職員へのガイドラインも作成するなど下地を整えたうえで、導入を決めたそうです。
　なお、道内では、函館市が4月に導入予定で、北見市も2022年度のできるだけ早い時期の導入を目指しているそうです。

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　兵庫県たつの市は、4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を固めました。姫路市も2022年中の導入を検討していますが、西播磨では初めてです。
　たつの市は2017年に全国に先駆けて部落差別解消推進条例を制定しています。同性パートナーシップ証明制度についても1月に策定した第2次総合計画で「多様な性のあり方を支える」として言及したほか、市議会内にも導入を求める声があり、実現に向けて制度の詳細を詰めてきました。
　市はプライバシーに配慮するため、宣誓手続きの際には個室を確保する方針で、希望者とは事前に日時を調整します。宣誓を行なったカップルに宣誓受領証明カードが発行され、市営住宅への入居が実現するほか、市民病院の面会や病状説明に配偶者と同じ扱いで立ち会うことができます。
　自治体によっては、課税証明や介護認定などでも家族として扱う例もあります。また、阪神間8市町では転居した後の手続きを簡略化する協定を結んでおり、たつの市はそれらを今後の課題として検討するそうです。
　市人権推進課は「誰もが平等で快適に暮らすために、宣誓制度で市民の理解が進むことを期待している」とし、2022年度一般会計当初予算案に啓発講演会などの費用を計上するそうです。
　
　たつの市在住のトランス男性、長谷川亜佐人（あさと）さんは、性別違和に苦しみながら思春期を過ごしたそうですが、今回のパートナーシップ宣誓制度の導入を「大きな一歩」と喜び、「制度化されることで多様な性への理解も深まるはず」と期待を寄せます。長谷川さんはLGBTQコミュニティづくりも市内で進め、中学時代の友人と「リンクスたつの」を結成し、インスタグラムなどで情報を発信したり、LGBTQの雇用に理解がある企業を募ってリスト化することで就職支援へつなげようとも考えているそうです。
「生まれ育ったたつの市やその周辺には、悩みを相談できるようなコミュニティがなかった。行政も変わりつつある今、もっと気軽に話ができる場所をつくりたい」

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　それから、1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」の運用が始まった鹿児島市は、制度を利用したカップルが市営住宅に入居できるよう、関連の条例改正案を14日、市議会に提出しました。
　市営住宅で同居できる人は現状、親族のほか、事実婚や婚約したカップル（異性カップル）に限られていますが、改正案では「事実上親族と同様の事情にある者として規則で定める者」として、戸籍上同性のカップルも対象とします。市営住宅のうち、随時募集しているものには議会で改正案が認められ次第申し込むことができ、定期募集分は3月以降、各期に申込みが可能になるそうです。人権推進課によると、2月14日時点で鹿児島市で宣誓を行なったカップルは8組に上っているそうです。



参考記事：
性的少数者カップルに公的証明書を発行　栃木県が秋に制度導入へ（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2H74SLQ2HUUHB00D.html
申請書など「性別欄」削除へ　栃木県、パートナー制度も検討（下野新聞）
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/555243
性的少数者理解の条例案、暗礁に　自民内に反発（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1V7412Q1VUUHB00L.html

江別市がパートナー制度、3月導入　道内2例目（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ286RT4Q27IIPE03B.html
江別市　３月からパートナーシップ制度導入　保護者の証明も（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/639091
広がるパートナー制度　江別など3市で導入へ　「同性婚訴訟に反映」期待／北海道（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20220124/ddl/k01/040/008000c

同性カップル、結婚相当と認定　たつの市「パートナー制度」４月導入へ　市営住宅入居可能に（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/202202/0015063489.shtml

パートナー宣誓カップル、鹿児島市営住宅の入居可能に（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2G730BQ2GTLTB006.html