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トランス女性が性別変更以前の自身の凍結精子によって女性パートナーとの間にもうけた子どもの認知の権利を求めた裁判で、東京家裁が訴えを却下しました。生殖補助医療の進歩や多様な性をめぐる現状に法律が追いついていないことが改めて浮き彫りになりました。

国連でも活躍する国際LGBTQ団体「Outright」が、避難をはじめたウクライナのLGBTQがシェルターに入れたり、安全が確保されるよう、緊急支援のキャンペーンを立ち上げました。

埼玉県児玉郡（美里町、神川町、上里町）と本庄市の連携協定、佐賀県と唐津市、上峰町との連携協定、北海道函館市、帯広市、苫小牧市、静岡県湖西市、兵庫県丹波篠山市などの制度導入などについてお伝えします。

ロシアがウクライナ侵攻後に反体制派やLGBTを拘束・暗殺する可能性が…という暗澹たる情報も流れるなか、ウクライナのLGBTQ団体「キエフ・プライド」から「私たちは決してあきらめない。共に勝利する」との力強い声が届きました。彼らへの連帯を表明し、支援していきましょう。

Xジェンダー、アロマンティック、アセクシュアルであることをカミングアウトしている東京都町田市の東友美市議が、市議選で再選を果たしました。おめでとうございます。

「高知市パートナーシップ登録制度」の運用が始まってから1周年を迎えた高知市が、市役所本庁舎の中央階段をレインボーカラーで彩る取組みを始めました。また、アライであることを示したい市内の事業者のために「We are ALLY」と書かれたミニフラッグも配布中です。

W大阪が大丸心斎橋店、心斎橋PARCOとコラボし、心斎橋エリアの活性化やSDGs実現を目的としたキャンペーンを展開。第1弾として大阪観光局のLGBTQツーリズムセミナーへの寄付となるチャリティグッズを販売します。

大阪府茨木市は2月22日、パートナーシップ宣誓をした同性カップルが公正証書を取得する際、作成費用を助成（補助金を支給）することを発表しました。

日本で暮らす2組の女性カップルに密着した「ザ・ドキュメント　カノジョと私の家族のカタチ」が2/25深夜、関西テレビで放送されます。海外で結婚していたり、子どもを育てていたりするカップルが、まだ支援的とは言えない社会で、カミングアウトしていくことの不安を覚えながらも、思いを語っていきます。関西の方、ぜひご覧ください。

2月23日、婚姻届の受理を求めて提訴した台湾人と日本人のゲイカップルを支援する日台合同記者会見が開かれました。台湾の同性婚法に詳しい鈴木賢明治大教授は二人の結婚がかなわないのは「日本の法律の不備、遅れ」によるものだと述べ、日本からも二人の訴訟を応援する声を上げたいと語りました。

「結婚の自由をすべての人に」関西訴訟が2月21日、結審し、6月20日に大阪地裁で判決が出ることになりました。昨年3月の札幌地裁の歴史的な判決に続き、2つめの判決として注目されます。

世田谷区が、災害弔慰金に続き、災害義援金についても同性パートナーにも平等に配分することを明記した要綱等を策定する方針を示しました。同性パートナーにも災害義援金を平等に配分すると明文化されるのはおそらく日本初の快挙です。

北京五輪が閉幕。”チームLGBTQ”は、前人未到の5大会連続金メダルという偉業を成し遂げたイレーン・ビュスト選手をはじめ金メダルが4個、銀メダルが2個、銅メダルが3個となりました。36名中14名、実に39％の選手がメダルを獲得しています。

フィギュアスケート・ペアの後半フリーの競技が行なわれ、ノンバイナリーとして初めて冬季五輪に出場した米国のティモシー・レデュークと、アシュリー・ケイングリブルのペアが8位に入賞しました。ペアにはほかにも2人のゲイの選手が出場しました。

米ギャラップ社の最新の調査で、LGBTQの割合が10年前の3.5％から7.1％に倍増したこと、Z世代では21％に上ることが明らかになりました。

那覇市が4月から 「市パートナーシップ登録」制度を拡充し、同性パートナーへのコロナ傷病手当金の支給（全国で2例目）や、パートナーが同性である市職員への扶養手当の支給（おそらく全国初）を開始します。拍手！

栃木県が今秋に制度を導入する考えを表明しました（なお、性の多様性条例案の2月議会への提出は見送られたそうです）。北海道江別市は3月から導入（ファミリーシップも）、兵庫県たつの市は4月から導入します。

東京都が「都パートナーシップ宣誓制度」の素案を公表しました。3月31日まで意見公募を実施したうえ、6月の都議会に同制度を盛り込んだ人権尊重条例改正案を提出し、今秋の制度開始を予定しています。

海外で結婚もした同性カップルが関係を解消、異性の内縁関係と同等に財産分与請求権を求めて横浜家裁に申立てを行なっていましたが、横浜家裁は、財産分与の前提となる内縁関係を同性間で認めることは現行法の解釈上困難だとして申し立てを却下しました。専門家やLGBTQコミュニティからは続々と批判の声が上がっています。

秋田県の佐竹知事が、新年度が始まる4月から、多様性条例の施行と合わせて同性パートナーシップ証明制度を導入する意向を表明しました。また、秋田市も2022年度中の導入を目指しているそうです。

東京都男女平等参画推進総合計画（素案）が公表され、パブリックコメントの募集が始まりました。「パートナーシップ制度」の導入をはじめ、性的マイノリティ関連の施策が示されています。

今夜23:05からEテレで放送される「理想的本箱 君だけのブックガイド」という番組で、「同性を好きになった時に読む本」というテーマで、『弟の夫』『カミングアウト・レターズ』などが紹介されます。

沖縄県中城村（なかぐすくそん）が、性別や年齢を問わず県内で挙式するカップルに対して1組当たり最大10万円を助成する事業を4月から始めます。同性カップルの結婚式に助成する取組みは、おそらく全国で初めてです。

フィギュアスケート・アイスダンスでパパダキス＆シゼロンのペアが世界最高得点を更新して悲願の金メダルを獲得。ギヨーム・シゼロン選手は2020年にゲイであることをカミングアウトした方です。

熊本市と鹿児島市が「パートナーシップ宣誓制度」の相互利用についての連携協定を結びました。また、共同通信の調査で、全国の制度導入自治体のうち3割超に当たる48市町が他の導入自治体と連携協定を結んでいることがわかりました。

岐阜県関市が4月から「パートナーシップ宣誓制度」を始めることを発表。岐阜県では初めてです。新婚世帯向けのお祝いサービスなども平等に適用されるそうです。また、東京都北区でも4月から制度が導入されます。

TikTokがコミュニティガイドラインを大幅に変更し、トランスジェンダーに対するデッドネーミングやミスジェンダリングを明確に禁止することを発表しました。

「結婚の自由をすべての人に」東京1次訴訟の口頭弁論で、国が「同性カップルには"社会的承認"がないから結婚は認められなくてよい」との驚きの主張を展開、原告側は「差別を容認し、今後も差別的状況の継続を表明しているに等しい」と反論しました。

オランダのスピードスケート選手でオープンリー・バイセクシュアルのイレーン・ビュスト選手が、7日に行なわれたスピードスケート女子1500mで金メダルを獲得し、北京での「チームLGBTQ」初のメダルに輝いただけでなく、5大会で金メダルを獲得という前人未到の記録を打ち立てました。

北京五輪開会式で、米国の女子スピードスケート選手でオープンリー・レズビアンのブリタニー・ボウ選手が米国選手団の旗手をつとめました。彼女は北京での唯一の旗手をつとめたOUTアスリートとなりました。

平昌五輪で、冬季五輪に出場する初めてのオープンリー・ゲイの選手となったアダム・リッポンとガス・ケンワージーが、ともに人権問題をめぐって中国を批判しました。中国はLGBTQへの締め付け・規制に関しても批判を受けています。

青森県は「パートナーシップ宣誓制度」を2月7日から導入することを発表しました。都道府県単位での制度導入は東北初、全国でも6例目です。8年前からパレードを開催し、「故郷を帰れる街に」と訴え、制度導入を求めてきた青森のみなさんの願いがようやく実現を見ることになります。

三重県下の7つのJAバンクがこの2月から、住宅ローンの配偶者の定義に同性パートナーを含めるよう制度改定を行ないました。JAバンクとしては全国初の取組みです。

東京都世田谷区は4月から、自然災害で亡くなった住民の同性パートナーにも平等に災害弔慰金を支給する独自の新制度の運用を開始します。

北京五輪に出場するLGBTQの選手は少なくとも36名で、平昌五輪の2倍以上に上り、冬季五輪として過去最多となることが明らかになりました。