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　LGBT法連合会（一般社団法人 性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連連合会）が第37回東京弁護士会人権賞を受賞しました（おめでとうございます！）


　東京弁護士会人権賞は、1986年から続く賞で、人権侵害に対する救済活動や人権にかかわる立法への貢献または阻止活動、新しい人権の確立のための活動等、広く人権に関する活動などを行なう個人および団体に贈られているものです。
　LGBT法連合会の受賞理由は以下の通りです。
「LGBT法連合会の創立は2015年であり、性的指向および性自認に関わる当事者・支援者・専門家の団体97団体から成る日本最大の全国連合会として、困難を抱えている当事者等に対する法整備を目的とした事業を実施してきました。
　その活動は、当事者が抱える困難の実態を可視化した「困難リスト」の作成、地域会議の開催による当事者・支援者・専門家とのネットワークの構築、経済団体・労働団体との連携による職場における差別禁止の提言や国際団体との協働による署名キャンペーンの展開、LGBT差別禁止法試案の発表・提案など、多岐に及んでいます。
　たとえば、超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」と連携して活動しており、同連合会の作成した資料や法試案をもとに、与野党の主要政党が法案を策定あるいは国会に提出などします。また、予算・政策要望の各省庁への提出、性的指向および性自認にかかる差別禁止規定を置いた条例の成立やハラスメント等の事業者への防止措置を義務付ける法制度確立の働きかけとその実現、市民団体の活動へのアドボカシーのサポートや再助成を行い、性的指向や性自認に関する人権擁護のための法施策実現と立法等へ貢献しています。
　さらには、同連合会が作成した「困難リスト」や「支援マニュアルガイドライン」が多くの自治体で「職員対応指針」の参考資料とされており、NHKや厚生労働省の調査へ協力して当事者視点の課題を踏まえた支援策の提供にも貢献しています」（東京弁護士会人権症公式ページより）

　LGBT法連合会は、受賞について「2015年の任意団体設立以来、法整備に向けて国内外の団体の皆様とともに歩んできた実績が、このような栄誉ある形で評価され、大変嬉しく存じます。これまで当会と一緒に活動してくださった賛同団体、そしてすべての皆様に感謝申し上げます。今後も、LGBT法連合会は、法整備を通じた差別のない社会の実現に向け、広く活動を展開してまいります。これからもLGBT法連合会をどうぞよろしくお願いいたします」とコメントしています。

　超党派のLGBT議連と連携してLGBT差別禁止法の実現に向けて活動してきただけでなく、2019年にパワハラ防止法（労働施策総合推進法等の一部改正案）でSOGIハラ・アウティングの禁止が盛り込まれ、すべての職場でLGBTQ差別やアウティングの防止策を講じることが義務付けられるようになったのもLGBT法連合会の精力的な働きかけ（政策提言）のおかげです。この間のLGBTQの権利擁護に関して、ほとんどあらゆる場面でLGBT法連合会が重要な働きかけを行なってきました。その活動が今回、東京弁護士会人権賞の受賞というかたちで評価され、表彰を受けることになったのは、本当に喜ばしいことです。
　なお、表彰式は来年1月に予定されているそうです。
　

　実は東京弁護士会だけでなく、各地の弁護士会が同様の人権賞を設けています。
　2020年3月には、第19回大阪弁護士会人権賞に虹色ダイバーシティとQWRCが選ばれています（詳細はこちら）
　2015年にはNPO法人SHIPが横浜弁護士会人権賞を受賞しています（詳細はこちら）
　LGBTQの権利は人権であり、LGBTQ支援は重要な人権擁護活動であるということを、こうして各地の弁護士会が示してくださることは心強く、感謝の念に堪えません。
　
　

参考記事：
【お知らせ】第37回東京弁護士会人権賞の受賞について（LGBT法連合会）
https://lgbtetc.jp/news/2787/

東京弁護士会人権賞（東京弁護士会）
https://www.toben.or.jp/know/activity/jinkensyou/