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　静岡県は法律上婚姻できない県民の悩みや生きづらさを解消し、「誰もが人生のパートナーと協力しながら安心して暮らせる環境づくり」を目指し、「パートナーシップ宣誓制度」を来年3月1日から導入する方針を明らかにしました。10月26日、県男女共同参画推進本部の本部員会で発表されました。11月に制度内容を公表し、周知を図ります。　
　当事者のうち少なくともどちらか一方が県内在住で、ともに未婚かつ18歳以上であることなどが要件で、静岡市（県庁、県男女共同参画センターあざれあなど）、沼津市（県東部総合庁舎など）、浜松市（県浜松総合庁舎など）のうち、希望する場所で宣誓手続きを行なうことで証明書の発行を受けられます。証明書を受け取ったカプルは、公営住宅への入居申込みや公立病院での家族同様の取扱いなどが認められると想定されます。民間事業者に対してもサービスが拡大されるよう働きかけていくそうです。
　静岡県内ではすでに浜松市、富士市、静岡市、湖西市が制度を導入済みで、県で宣誓したカップルも各市町の制度やサービスを利用できるよう調整していくそうです。
　県が今年5～6月に実施したパブリックコメントでは、541件の意見が寄せられ、県政インターネットモニターアンケートでは導入を肯定的に考える人が7割超を占めたそうです。

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　富山県の新田八朗知事は10月31日、「パートナーシップ宣誓制度」を今年度中に導入する考えを示しました。カップルだけでなく二人の子どもも対象に含める方針で、希望があれば、宣誓受領証（パートナーシップ証明書）に未成年の子の氏名を付記できます。保育所の送り迎えや、子どもが救急搬送された場合などに、法的に親子関係がないパートナーの方が排除されず、保護者として認められるように、という趣旨です。都道府県としてこのようなパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入しているのは、今のところ佐賀県と福岡県だけです。
　新田知事は、「県民一人一人のウェルビーイング（心身の幸福）を向上させ、県が選ばれ、住みたい県になることを目指す」と述べました。
　11月1日には要綱案が公表され、意見募集が始まりました。要綱案では、カップルの二人が共に成年で、どちらか一方が県内に住んでいるなどの要件を満たせば、県がパートナーシップ宣誓書の受領証（パートナーシップ証明書）を発行する、これがあれば、共に公営住宅に入居することが可能となるほか、公立病院での面会や手術の同意もできるようになる、とされています。
　パブリックコメントを実施した後、市町村と連携した行政サービスについて検討していくそうです。
　
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　長野県は10月27日、来年4月の導入を目指す同性パートナーシップ証明制度のたたき台を示しました。名称は「しあわせ信州パートナーシップ届出制度（仮称）」で、要綱によって定めます。少なくとも一方が性的マイノリティである二人で、どちらかが県内在住か3ヵ月以内に県に転入予定であれば対象となります。東京都と同様、オンラインでも申請できるようにします。証明書にはお子さんの名前を書くこともでき、また、トランスジェンダーなどの方が通称名を書くこともできます。（詳細はこちら）

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　青森県では、県のパートナーシップ証明書があれば八戸市や十和田市で公営住宅にカップルで入居できるようになりました。
　青森県は今年2月、東北六県で初めて「パートナーシップ宣誓制度」を導入しましたが、当初は（青森レインボーパレード実行委員会が昨年11月に具体的な要望を提出していたにもかかわらず）証明を受けたカップルが受けられる行政サービスがなく、批判の声が上がっていました。これを受けて3月には県立中央病院でのパートナーの手術に際しての同意や、世帯向け県営住宅への入居など具体的な行政サービスを受けられるよう整備が始まりました。
　半年以上が経過し、県内ではサービスの導入や拡大の動きが見られます。八戸市や十和田市では、宣誓受領証（パートナーシップ証明書）があれば、公営住宅の入居申し込みができるようになったほか、八戸市ではパートナーが救急搬送された場合などに証明書の交付が受けやすくなるということです。そのほか、新郷村国民健康保険診療所では、パートナーの治療や検査の同意などに受領証が利用できるということです。
　県は各市町村で受けられるサービスを県の公式サイトに掲載しています。県の担当者は「行政サービスの向上には余地があると考えており、全国の事例を参考にサービスを拡充しながら、県民の理解促進を進めたい」と話しています。

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　群馬県は、「ぐんまパートナーシップ宣誓制度」を利用したカップルが10月26日までに計30組に上ったことを発表しました。利用者からは「公的に関係が証明されてよかった」「（証明を受けるために）県外から転居してきた」などの声があったといいます。山本一太知事は「今後も性的マイノリティの方々に対する理解が一層深まるよう取り組んでいきたい」と述べ、市町村との連携を深める考えを示しました。
　
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　神戸市は10月18日、同性パートナーシップ証明制度の創設に向けた協議を開始することを求める陳情が採択され、ようやく協議が始まることになりましたが、10月25日に開かれた市会本会議で、他の自治体の状況を調査したうえで導入も視野に検討を進める方針を決めたそうです。実現に向けて少しずつ進展している様がうかがえます。よかったですね。
　
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　北海道旭川市は、「パートナーシップ宣誓制度」の構築に関して新年度に本格実施する方針を決めました。「パートナーシップを考える会・旭川」が提出した要望書に市側が回答した際、担当者が同団体に口頭で伝えたそうです。
　同会は9月中旬、制度導入を求める要望書を今津寛介市長宛に提出しました。今月17日に回答書が届き、そのなかで市は当事者や関係団体などと意見交換し、先進自治体の成果や課題を整理したうえで、市の実情に沿った実効性のある制度の構築を目指すとしているそうです。今年度のうちに、当事者らの意見聞き取りなどに着手し、新年度に、制度構築に向けた懇談会設置などのための予算を要求するとのことです。市の担当者は「庁内での調整もあるため、制度の導入時期はまだ見通せない」と話しています。
　同会代表で弁護士の金子舞さんは、「4年前に要望をした時より状況は良い。来年度中にも導入されるよう、進展に期待したい」と語りました。

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　石川県野々市市が12月4日から「パートナーシップ宣誓制度」を開始することを発表しました。石川県内では金沢市、白山市に続き、3例目となります。
　野々市市では、この制度によって、同性カップルなども市営住宅への入居や、公立病院にパートナーが入院した際の医療的な同意が認められ、また、パートナーが戸籍上同性である市職員が異性婚の人と同様に休暇制度が利用できるようになるとしています。
　
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　大阪府池田市は11月1日に「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入しました。
　届け出により市が証明カードが発行され、市営住宅の入居といった行政サービスが受けられるようになります。
　市は「社会的理解が進み、多様性が尊重される取り組みが広がっていくことを期待する」としています。　
　府によると、パートナーシップ制度は府内9例目、子どもの名前も登録して親子関係を証明できるファミリーシップ制度は3例目になります。（なお、大阪府は府全体で「パートナーシップ宣誓制度」を導入しています）

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　広島県海田町では10月から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されました。県内では6例目となります。
　町によると、交付する「受領証」か「受領カード」を提示することで町営住宅に入居できるほか、パートナーの要介護認定を申請することができます。
　海田町社会福祉課は「多様性を認め合いながら個性と能力を十分に発揮できる社会にむけて制度を導入した。性の多様性に関する理解が広がりそれによって誰もが安心感を持って生活できる社会が実現することを期待している」としています。

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　東京都世田谷区では11月1日、7年前に日本で初めてスタートさせた「パートナーシップ宣誓制度」をリニューアルし、「世田谷区パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓」としました。カップルだけでなく、子や親についてもその家族関係を承認し、宣誓受領証を交付することになりました。この宣誓受領証（証明カード）があれば、都のパートナーシップ宣誓をしなくても都の行政サービスが使えます（同日、東京都都パートナーシップ宣誓制度がスタートしたとともに区連携協定も始まったため）
　また、上川あや世田谷区議によると、宣誓したカップルは全ての住民記録窓口で住民票の続柄表記を「同居人」ではなく「縁故者」とすることができるようになったそうです！（上川区議が7年も働きかけを行ない、ようやく実現したとのこと。詳しくはこちらをご覧ください）



参考記事：
静岡県「パートナーシップ宣誓制度」　２０２３年３月１日導入方針（静岡新聞）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1142039.html

県のパートナーシップ制度　今年度中に運用開始へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20221031/3060011756.html
パートナーシップ制度　同居子どもも対象　富山県今年度導入へ（北日本放送）
https://www.knb.ne.jp/news/700/
富山県が今年度中に「パートナーシップ制度」導入へ…カップルだけでなく2人の子どもも対象に（富山テレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/438458
富山県がパートナー制度案、病院の手術同意可能に（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65605640R31C22A0LB0000/
【富山】パートナー制度 本年度中に　きょうから意見公募 知事が概要発表（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/574044

長野県 パートナーシップ制度のたたき台示す 証明書で公的サービス対応（信濃毎日新聞）
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2022102800065

青森県パートナーシップ宣誓制度 サービスの導入や拡大の動き（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20221026/6080017791.html

群馬県のLGBTQ公認制度　30カップル宣誓　20年12月から（上毛新聞）
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/194185

ＬＧＢＴＱらのパートナー制度、神戸市が導入視野に検討へ　一般質問で方針表明（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202210/0015753614.shtml

旭川市パートナーシップ制度　新年度に構築本格化（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/747922

石川・野々市市がパートナーシップ宣誓制度開始へ（北陸放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/192479

多様な家族公認　宣誓制度を導入　池田市、来月から（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221026/ddl/k27/010/327000c

海田町でも「パートナーシップ宣誓制度」導入（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20221024/4000020027.html