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　北海道岩見沢市は、「市パートナーシップ宣誓制度」を来年2月に施行する方針を決めました。市によると、空知管内での施行は初めてです。
　11月14日の市議会民生委員会で制度案が説明されました。市内在住か転入予定などの条件を満たし、希望するカップルは、事前に宣誓日を予約したうえで二人そろって市役所で宣誓書を提出します。市は後日、A4サイズの宣誓書受領証と、クレジットカードサイズの証明カードを交付します。

　北海道ではもうすぐ、帯広市で12月1日から「帯広市パートナーシップ制度」がスタートします。これに合わせ、市営住宅の入居や各種手続きでも登録したパートナーを配偶者と同等に取り扱うことになりました。11月15日に開かれた帯広市議会厚生委員会では、様々な行政サービスのうち、パートナーシップ登録証等を提示しなくても認められるもの、提示が必要なものの一覧を示し（市ホームページで公開されています）、市職員の福利厚生制度など提示が必要なサービスが6件あると報告されました。

　それから、苫小牧市は来年1月4日に「市パートナーシップ制度」の運用を開始すると発表しました。
　すでにに導入している札幌、北見市との連携協定締結を目指し、利用者の転出入時の負担軽減を図るそうです。

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　岩手県で初めて「いちのせきパートナーシップ宣誓制度」を導入する一関市は、基本方針案をまとめ、パブリックコメントを募集しています。来月6日まで市民からの意見を募集して反映させたうえで、年内の導入を目指しています。当事者二人に限らず、生計を同じくするそれぞれの親や子も家族と認めるファミリーシップ制度にもなるそうです。これにより、市営住宅の入居要件が緩和されるなど新たな行政サービスの利用、携帯電話の「家族割」など民間のサービス、入院した家族の面会なども認められそうです。

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　埼玉県和光市は、性的指向や性自認に係る性的少数者の困難や生きづらさの軽減に繋がるよう、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることのできる社会の実現を目指し、来年1月10日から「市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を創設します。市は制度案をまとめ、パブリックコメントを募集しています（詳細はこちら）
　和光市では2018年、和光市におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する陳情がなされ、総務環境常任委員会で採択されていました。そこから時間がかかってしまいましたが、このたび、ようやく制度導入が実現することになりました。よかったですね。

　埼玉県加須市は、来年3月23日から「市パートナーシップ制度」を開始します。
　加須市も同様に、2018年にLGBTにおける同性パートナーシップの推進を求める請願がなされ、常任委員会で全会一致で採択されており、このたび、ようやく制度導入が実現することになりました。

　なお、埼玉県では、7月施行の「性の多様性を尊重した社会づくり条例」に基づき、「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」が策定されます。県は11月24日、その素案を公表しました。性の多様性に関する正しい知識の普及や教育の推進などに加え、同性カップルの賃貸住宅入居に関して不動産業界に協力を働きかけることや、医療機関にLGBTQへの配慮を促すことも盛り込んでいます。県は、LGBTQ支援団体や有識者が参加する「性の多様性に関する施策推進会議」で素案を提示し、その意見を反映させたうえで基本計画案を作り、来年2月から意見公募（パブリックコメント）を実施し、来年夏までに計画をまとめる意向です。
　また、条例では、県が実施する事業にも「性の多様性に合理的な配慮」を義務づけているため、県はその指針案も会議に示しました。指針案では、法令に基づくものや統計調査、医療・福祉上の必要性があるなどの場合を除き、性別の把握や性別を限定した取扱いをしない、施設を新設する際は、性別にかかわらず使えるトイレや更衣室の設置などを検討する、といった規定が明記されています。
　差別はいけませんよという理念法的な条例をつくってよしとするのではなく、このように具体的に当事者の困り事を解消していくための指針が設けられるのはとても意味があります。素晴らしいですね。

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　新潟県長岡市は11月25日、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を来年2月1日から実施することを発表しました。磯田市長は記者会見で「制度を導入してほしいという声は多かった。長岡市の未来をつくっていくなかで、誰もが参加して生活を充実させることは基本的な条件で、性自認や性的指向で生きづらさを感じている人が希望や自信を持って生活してもらえたらいいと思う」と述べました。
　同制度では、住民票の続柄を（「同居人」ではなく）「縁故者」などと表記できるようになるほか、家族として市営住宅への入居の申込みが可能になるなどの行政サービスが受けられるようになります。
　新潟県では、新潟市、三条市に続き3例目の制度導入となります。
　長岡市では11月13日、新潟プライドパレードが初開催されていました。そうした活動が、制度実現にも好い影響を与えたのではないでしょうか。

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　富山県は、今年度中に「県パートナーシップ宣誓制度」を導入することを決めました。新田知事は「誰もが多様性を認め合い、性的少数者の方も安心して生活し、活躍できる社会を実現する」「県民一人ひとりのウェルビーイング（真の幸せ）が向上し、富山県が選ばれ、住みたい県になることにつながる」と述べました。
　制度内容について、28日までパブリックコメント（意見公募）が行なわれます。
　制度は要綱で策定され、「互いを人生のパートナーとし、日常生活において責任をもって相互に協力し合うことを約した二人」が対象で、要件を満たし、宣誓を行なったカップルは、公営住宅の入居や、公立病院での入院時の病状説明などが家族として認められるようになります。ほかにも様々な行政や民間サービスで活用が期待されています。県は、県内の市町村でも活用できるように働きかけています。
　11月24日、富山大学医学部医学科の有志の学生が、同制度の充実を求める要望書を副知事に提出しました。要望書には、病院での病状説明や面会の際に家族と同等の扱いを受けられるようにしてほしい、性別適合手術を受けたものの戸籍上の性別を変更できない、またはしない人がパートナーとともに公的支援を受けられるよう、性別欄がなく、通称名が使用でき、かつ子どもなどの該当者を家族として含めることができる制度としてほしい、といった意見が書かれています。要望書を提出した富山大学医学部3年の学生は「今自分たちができることをしようと周りの学生に呼びかけました。制度だけでは当事者への支援は足りないと思うので、制度のその先についても考えていってほしい」と語りました。　

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　長野市は、12月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入するそうです。長野県内で3例目です。
　法的な効力はないものの、婚姻に準ずる関係性を市が認める宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を提示することによって、市営住宅への入居など、法的な婚姻関係や親族関係を前提に提供されてきた行政サービスを受けられるようになります。　
　民間企業でも、携帯料金の家族割引や住宅ローンの収入合算の対象に含めるなどの対応が広がっていることを踏まえ、長野市では、市の受領証を使ってサービスを受けることができるか確認したうえで事業者の一覧を公表する予定です。　

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　広島県三次市は、来年1月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入します。市がカップルを親族とみなすことで、市営住宅への入居などの行政サービスが受けられるようになります。
　広島県では、広島市、安芸高田市、三原市、廿日市市、府中町、海田町の6市町で導入されていて、三次市が7例目となりそうです。

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　徳島では、先日プライドパレードも初開催した「レインボーとくしまの会」の長坂航代表が、同性パートナーシップ証明制度を県として導入するよう求める請願を県議会に提出しました。県内では9市町が導入していますが、県が制度を導入すれば県内全域で有効になります。11月28日に開会する県議会11月定例会で審議される見通しです。認められるといいですね。

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　大分県日田市は11月22日、「パートナーシップ宣誓制度」を来年1月1日から実施すると発表しました。県内では4例目となります。
　18歳以上でカップルのいずれかが日田市民であるなどの条件を満たしたカップルが、住民票や身分証明書など宣誓に必要な書類を市に提出して認められれば、カード型のパートナップシップ宣誓書受領証（証明書）を受け取れます。受領証を提示すると市営住宅の入居申込みをすることができます。裏面には子どもの名前の記載欄もあります。
　市は「生きづらさや不安を軽減し、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりにつなげたい」としています。

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　熊本県阿蘇市は11月25日、「パートナーシップ宣誓制度」を来年4月に導入することを明らかにしました。県内では熊本市、大津町、菊池市が導入済みで、合志市も同じく4月から開始するそうです。市は4月までに要綱を制定する予定です。

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　佐賀県は11月24日、「県パートナーシップ宣誓制度」について、福岡県と連携協定を結ぶことを発表しました。交流が深い両県の間で転出入しても二人のパートナーシップを証明する受領証が継続して利用できるようになるほか、転居を伴わない旅行や出張でも医療機関での面会や手術の同意が可能になります。来年1月1日から実施されます。
　佐賀県の県外自治体との協定締結は福岡市、茨城県に次いで3例目です。福岡県が県外自治体と協定を結ぶのは初めてです。医療機関で宣誓受領証（パートナーシップ証明）が有効となるのは福岡県内では県立太宰府病院（太宰府市）、佐賀県内では県医療センター好生館（佐賀市）など11の医療機関だそうですが、福岡県は今後、対象となる医療機関を増やしていく方針です。
 佐賀県人権・同和対策課は「転出入やそれ以外の旅行などでも佐賀県と福岡県とは往来が多く、協定を結ぶ意味は大きい」としています。

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　沖縄県では、NHK沖縄放送局が県と県内全ての市町村にアンケート調査を行ない、ピンクドット沖縄の開催に合わせて結果を公表しました。
　同性パートナーシップ証明制度については名護市、沖縄市、豊見城市、糸満市、南城市の5つの自治体が「導入を検討している」と回答しました。一方、県は「導入を検討していない」と回答しました。「検討していない」と回答した自治体でも、本部町は「来年度から検討に入る予定」と回答していて、導入に向けた動きが広がっている様子がうかがえます。
　アンケートでは「性的マイノリティへの施策の必要性をどの程度感じているか」という質問もありましたが、県と28の市町村が「感じている」「ある程度感じている」と回答し、半数以上を占めたのに対し、「あまり感じていない」「わからない」と答える自治体も離島を中心に13あり、地域によるばらつきが見られたそうです。
　離島などの自治体で施策が進まない、地域によってばらつきがあるとのことですが、やはりそこは県がリードして、県全体をカバーしてどこに住んでいても制度が利用できるよう、進めていってほしいと願う方も多いのではないでしょうか。　
　
　
　
　
参考記事：
岩見沢にパートナー制度　空知管内初　市が２月施行へ（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/760441

パートナー関係も市営住宅入居可能に　帯広市公営住宅審議会が答申（十勝毎日新聞）
https://kachimai.jp/article/index.php?no=574813
市パートナーシップ制度、登録証等が必要な行政サービス６件　市議会厚生委員会（十勝毎日新聞）
https://kachimai.jp/article/index.php?no=575265

苫小牧市のパートナー制　来年１月４日開始　札幌・北見と連携協定へ（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/762267

「パートナーシップ制度」導入目指す一関市 市民から意見募集（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20221125/6040016133.html

県　性の多様性に関する施策推進会議／埼玉県（テレ玉）
https://www.teletama.jp/news/20221124.html
多様な性尊重計画素案　県 パートナー入居可働きかけ（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/saitama/news/20221124-OYTNT50168/

長岡市 “パートナーシップ制度” 来年２月に導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20221125/1030023295.html
多様性認め合う長岡市にー　来年2月「パートナーシップ制度」導入（新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/143275

パートナーシップ宣誓制度　年度内に導入　富山県（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20221116-OYTNT50064/
パートナーシップ制度充実求め富山大学の医学生が県に要望書（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20221125/3060011935.html

性的少数者のカップルを支援・長野市が12月からパートナーシップ宣誓制度スタート　長野（信越放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/214386
長野市、性的少数者らのパートナー関係を認定　12月から（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC223AU0S2A121C2000000/

三次市がパートナー制　2023年から導入6市町と連携（中国新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/240730

パートナーシップ制度、県も導入を　レインボーとくしまの会　議会に請願提出（徳島新聞）
https://www.topics.or.jp/articles/-/803317

パートナーシップ宣誓制度　日田市が来年から導入／大分（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20221125/ddl/k44/040/326000c

阿蘇市「パートナーシップ宣誓制度」2023年4月導入（熊本日日新聞）
https://kumanichi.com/articles/866919

性的少数者のパートナー制度　佐賀県、福岡県と連携協定（佐賀新聞）
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/952644

県内５市が同性・パートナーシップ制度を検討　県は検討せず（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20221121/5090020937.html