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台北で第20回を記念する台湾同志遊行（Taiwan LGBT Pride）が開催され、雨のなか12万人が市内中心部を行進しました。

メキシコのタマウリパス州で同性婚法案が採択され、32州すべてで同性婚が法制化されました。メキシコでは同性婚が承認されている州や首都で結婚した同性カップルは、そうでない州に帰っても結婚が有効で、事実上同性婚できるようになっていましたが、今回、州ごとの同性婚法制化がコンプリートし、正式に婚姻の平等が達成されました。

来日中のシャーマン米国務副長官が本日、新宿のLGBTQセンター「プライドハウス東京レガシー」を訪問し、婚姻平等の実現などについて意見交換を行ない、また、日本のLGBTQ+コミュニティへの応援メッセージもくださいました。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が、カタール警察がLGBTQの人々を拘束し、暴行を加えているとする報告書を発表しました。W杯開催に関してかねてより同国の人権問題には非常に厳しい目が注がれていましたが、さらに波紋を呼びそうです。

今月30日に山形初のパレードが開催されるのを祝し、地元の風物詩となっている「JR北山形駅の小便小僧の衣替え」がレインボーカラーの衣装で行なわれ、ニュースになりました。

11月20日（日）、10周年を記念するピンクドット沖縄が開催され、沖縄・国際通りで初となるレインボーパレードも行なわれることが正式に発表されました！

認定NPO法人ReBitが全国の12〜34歳のLGBTQ2623人にオンラインで行なった調査の結果を発表し、この1年に「自殺を考えた」人が48％、「自殺をしようとした（自殺未遂）」人が14.0％にも上ることが明らかになりました。

10月11日、「都パートナーシップ宣誓制度」のオンラインでの受付がスタートし、18組が申請しました。愛知県豊山町では12日に制度利用第1号のカップルが申請を行ないました。その他、高知県香南市など全国各地の動きをお伝えします。

「work with Pride 2022」が11月10日（木）にハイブリッド開催されます。3年ぶりのリアル開催の会場は経団連会館・国際会議場です。今回のテーマは「企業から変える。LGBTQ+にとって平等/公平な社会とは？」です。

フィギュアスケートペアでソチ五輪にも出場した高橋成美さんがプライドハウス東京のイベントでLGBTQのQ（クィア）であることをカミングアウトしました

11月6日、徳島市で東ちづるさんの講演会とプライドパレードが開催されます。徳島県でのプライドパレードの開催は初めてです。

トランス女子の中学生活を描いた良質な海外ドラマ『ファースト・デイ2』が10月16日からEテレで放送されます。

10月12日、参議院議員会館で院内集会「トランスジェンダー国会」が初開催され、会場に入りきれないほどたくさんの方たちが集まり、当事者や有識者の方たちが法整備による生きづらさの解消を訴えました。

カミングアウトデーに三洋化成工業がLGBTQ支援の取組みとしてかずえちゃんの動画上映会を社内で開きました。

カミングアウトデーに複数の企業が”カミングアウト”の意味を理解しない自社製品宣伝ツイートを行ない、批判を浴びました。その後、真摯に謝罪した企業もあります。これを機に、「カミングアウト」の本来の意味や「カミングアウトデー」の意義が広く知られることを期待します。

10月16日の『岡山レインボーフェスタ2022』の開催と主催団体「ももにじ」の活動に賛同し、髙島屋岡山店が大きなレインボーカラーの懸垂幕を掲出しました。

今日から東京都パートナーシップ宣誓制度の受付がスタートしました。これを記念し、18時から都庁がレインボーにライトアップされます。

大阪市で「レインボーフェスタ！」が、三重県津市で「三重レインボープライドin津まつり大パレード2022」が開催されました。あいにくのお天気だったりもしましたが、プライドイベントのリアル開催は3年ぶりで、感慨がありました。

トランスジェンダーの社会的課題を国会議員に伝える初の院内集会が開催されます

スロベニアの憲法裁が同性婚を認めるよう法改正を命じたことを受けて、国会で同性婚と養子縁組を承認する改正法案が可決・成立しました。東欧での婚姻平等達成は初のことです。

愛知県の渡辺昇県議がSNSで「同性結婚なんて気持ち悪い事は大反対！」とコメントしたことをめぐって抗議運動が展開され、コメントされた当事者の方やLGBTQの方たちが県議会を訪れ、渡辺氏と議長に抗議、渡辺氏は「勉強不足だった」と陳謝しました。

福井県越前市で「パートナーシップ宣誓制度」が県内の自治体で初めてスタートし、4組のカップルに受領書が交付されたほか、市役所の大階段がレインボーカラーに彩色されたり、市役所前でイベントなども開催されました。

米国で日本人男性と法的に結婚した米国籍の男性が配偶者であることを前提にした在留資格を求めた訴訟の東京地裁判決で、外国人どうしなら配偶者に「特定活動」の在留資格を与えているのに、日本人と結婚した外国人には与えない国の運用は「憲法14条に反する」という初の違憲判断が下されました。